倉敷市の児童数は、コンビナート企業の雇用に左右されてきた。三市合併以来、倉敷市の児童数は増加してきたが、１９８０年代に入って、コンビナート合理化とともに、児童数が減少してきた。２０００年代に入ってコンビナート大企業の景気回復で、減少も底を打ち、市全体の児童数は微増に転じている。
　戦後復興でつくられた水島商店街は、かって倉敷随一の賑わいを誇っていた。その商店街の中の水島小が児童数減となったのはコンビナート合理化が進む１９８０年代からだ。
　倉敷の商店街の中にある、かってのマンモス校、東小は早くも１９７０年代から減少を始め、２００１年度には２７１人となった。しかし、その後マンション建設などによる人口増で、３００人を超え回復し始めている。
　マンモス校は分離新設が必要。一方、少子化校克服には特別の政策が求められる。
　倉敷市中心市街地活性化基本計画が策定され、今倉敷の商店街で取り組まれている。私は、水島、児島、玉島にも活性化基本計画策定を要求し、市当局は約束したが、まだ出来ていない。
　水島商店街の場合、借り上げ公営住宅など若者の定住政策、空き店舗対策として若者のチャレンジショップづくりなどで、商店街を活性化させる基本計画策定が求められる。そのことが、水島小の少子化克服につながる。
　倉敷地区一極集中でなく、各地区の均衡ある発展を図る、が、わが日本共産党倉敷市議団の政策。