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2005年11月28日

備中県民局交渉

　備中県民局とは、倉敷市羽島の旧倉敷振興局のことです。西は井原・笠岡から北は新見までの各市町村から共産党議員が出席して各地の住民要求をもとに交渉しました。
　私は、倉敷市の倉敷地区から、①倉敷川の浚渫で浸水被害の軽減②県道岡山倉敷線歩道整備③県道倉敷総社線酒津伯備線踏切の渋滞解消、を要求しました。

　伯備線酒津踏切は、倉敷市内で最も渋滞が激しく、危険な踏切です。県は鉄道高架事業を進めていますが、約５００ｍ南で高架は終わり、酒津踏切まで及ばない。一方、県道倉敷総社線の代替道路として、倉敷市が、昭和宮前線（チボリ横から北へ）及び酒津大島老松線（花の街から西へ県道まで開通し、伯備線を越える計画がある）を計画していますが、事業化されていません。今一番に解決が迫られている酒津踏切問題に県も取り組んでもらいたい、と強く要求しました。

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2005年11月24日

三越跡の東ビル活用について

　２４日開催の東ビル対策会議で、２１日のシティプラザ団地管理組合法人の東ビル集会で来年１月末閉館を基本路線とすることの報告があり、三越撤退後の東ビル後継テナントとして、百貨店１店（天満屋とのマスコミ報道）に絞って誘致交渉をすることで意見が一致した、と発表されました。
　私は９月議会で、「中心市街地からの大型店撤退の跡に、大型店誘致は疑問」と指摘していました。もしも、天満屋が駅前に出てくるのであれば、商店街の中にある現店舗はどうなるのか、商店街への影響が懸念されます。

　ダイエー跡地にマルナカが来たことで、商店街の中にあるマルナカ閉店が発表されましたが、中心市街地の老人クラブなどから存続要望が出されています。これと同じことが起きるのではないでしょうか。
　私はこれまで、市民参加で東ビル空きビル対策を！と訴えてきました。そして、中心市街地空洞化をもたらす郊外型大型店の規制を求めてきました。いま中心市街地に求められるのは、老いも若きも住みやすい、生活条件の整備ではないでしょうか。かって、商店街の中の東小学校で大勢の子どもの元気な姿が見られたようになることではないでしょうか。

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2005年11月22日

水を張り筏上でコーティング（新日石事故原因）

　
２２日、市民環境委員会で、新日本石油での９月８日硫化水素漏洩事故、１５日軽油漏洩事故の原因と改善対策が報告されました。
　ドーム型タンクからの軽油漏洩事故は、内部コーティングの腐食が原因とされていました。今回の報告では、コーティングの際、内部に水を張り、筏を浮かべて作業したが「塗布面が湿潤状態、しかも薄く施工したため、腐食が側板に及び、貫孔に至ったもの」と言っています。足場を組むと経費がかかるので、そうした、と報告されました。私は「水面上でのコーティングがうまくいかないのは誰でも分かること。作業基準マニュアルが無いのが問題だ」と指摘し、消防局は「行政も加えたプロジェクト組織を立ち上げるよう指導している」と答弁しました。

　３人の負傷者を出した硫化水素漏洩事故の原因は、ガスを遮断する仕切り板を受けるくぼみにスケール（硫化鉄さび）がたまり、隙間から有毒ガスが漏れた、と報告されました。改善対策は、管内にスチームを通してさびなどを除去していたのを、「運転停止時に仕切り板を開放してスケールの堆積状況を確認、整備する」と改められました。これも点検基準マニュアルとして確立しなければなりません。
　水島コンビナート事故で痛感するのは、事故は倉敷消防、高圧ガス法関係は岡山県及び経済産業省、労災事故は厚労省とタテ割の対応で、しかも後追いだけです。国、県、市が一体になった防止策、予防政策に一歩を進めるべきではないでしょうか。

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2005年11月20日

かづら橋へ紅葉狩り

　田ノ上励ます会有志で、大歩危・小歩危、かづら橋、祖谷渓谷の紅葉見物に、１４人、車３台で出かけました。平家の落人たちが住んだ祖谷。かづらで造った橋は、生活道路であっただけでなく、攻められたとき、橋を切って敵の侵入を防ごうとしたのかなー、と話し合いました。それにしても、１４メートル下に岩がごつごつ出た渓谷を見ながら揺れるつり橋を渡るのは身がこわばってみんな写真のような姿でした。

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2005年11月18日

綱領学習セミナー開く

　１８日、栗本泰治元県議が講師で第１回セミナーが開かれました。不破哲三著「新日本共産党綱領を読む」をテキストに「第１講、戦前の日本社会と日本共産党」が講義されました。１９３１年「満州事変」に生まれ、特攻隊に入りかけた１４歳で終戦を迎えた、と自らの体験を語りながら、幅広い知識をもとにした重厚な講義でした。

　「資本主義に歩み出したばかりの明治政府がなぜ侵略性をもったのか」との質問に栗本さんは「古くは秀吉の朝鮮征伐に遡るが、維新の志士吉田松陰、西郷隆盛の「征韓論」、明治政府の指導者は、西欧文明で近代化を図る一方で、アジアへの侵略を考えていた。日本には外交が無かった」とズバリ回答。日本には外交が無い、といわれる小泉政治を思い起こさせます。
　また、治安維持法による日本共産党などへの苛酷な弾圧に触れる中で、栗本さんが４歳のとき、お父さんが「大本教信者」であることを理由に逮捕された話。警察が土足で上がり込み、畳を引き剥がした、その恐怖感が焼きついていて、いまでも鮮明に思い出すと言われました。
　平和と民主主義を踏みにじった日本の過去を、実感を持って勉強したひと時でした。
　

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2005年11月17日

三浦展の「ファスト風土化する日本」と「下流社会」を読む

　現代人の生活の画一化を「マクドナルド化する社会」と批判するアメリカの社会学者ジョージ・リッツアにならって、日本中の地方から固有性が消滅し画一化した風土になっている状況を「ファーストフード化」と表し、「ファスト風土化する日本ー郊外化とその病理」と題した羊泉社新書を出しています。少年犯罪の郊外化をとらえ「ファスト風土化した地方こそいま最も危ない」と警告を発しています。
　「犯罪現場の近くにはなぜかジャスコがある」と郊外型大型店の問題点を鋭く告発しています。
　さらに、「日本列島改造論」「全国総合開発計画」や「日米構造協議」がファスト風土化を助長した、と指摘しています。

　この著者の９月２０日初版の「下流社会ー新たな階層集団の出現」（光文社新書）は「ブッシュと小泉の選挙の狙いが奥深い所から見えてくる」との金子勝慶大教授の推薦文で注目されています。
　１９５５年からの大衆消費社会、中流（意識）社会が二極分化し、２００５年に階層社会、下流社会（『中流』から『下へ分化』）が生まれている、と指摘しています。トヨタが「一部の富裕層」向けに「レクサス」を投入したのは、高価格で高利益が得られる、これまでの中流（下流に分化）相手では、もはや高い利益が出ないからだ、と言います。
　年代別に「上」「中」「下」の意識調査及び「欲求調査」をもとに階層社会の特質を論じた後、「少数のエリートが国富を稼ぎ出し、多くの大衆は、その国富を消費し、そこそこ楽しく『歌ったり踊ったり』して暮らすことで内需を拡大してくれればよい、と言うのが小泉ー竹中の経済政策だ。つまり格差拡大が前提とされているのだ」と告発しています。「おわりに」では「下流社会化を防ぐための『機会悪平等』」を提唱しています。親の階層が低い子どもは入試の点数に「下駄履き」をする、一流大学の学費をタダにする、こうすれば下流家庭の子ども、地方の子どもが合格し、階層上昇のチャンスが広がる、など型破りな、しかし、階層固定化防止を訴える提案です。

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福井市を訪ねる

　１６,１７日福井市の鉄道高架事業、商店街活性化、卸売市場を視察・調査に行きました。鉄道高架事業はＪＲ北陸本線は２階プラットホーム完成。北陸新幹線駅、えちぜん鉄道（京福電鉄を第三セクターで引継ぎ）はこれからです。写真左の白い囲いの中は、福井城の外堀や武家屋敷跡の発掘調査をしているところです。

　鉄道高架と区画整理で１５００億円の総事業費。都市計画決定から１４年で高架開業しました。この間に、調整区域の田んぼを区画整理して準工業地域にした郊外に、大型店の進出が相次ぎ、中心市街地商店街が大きな影響を受けている、と商工課の方が悔しそうに言っていました。
　商工政策課が力を入れている政策として「新商品・新技術開発支援事業」及び「販路開拓支援事業」を詳しく説明してくれました。商工業振興で、相模原市、静岡市、斐川町のように、コーディネーターがぜひ必要、と力説していたのが印象的でした。
　総面積１４、３万㎡の福井市公設中央卸売市場では、年間売上金額青果物１１８億円、水産物１５４億円、花卉１３億円で、福井市２５万人と周辺を含め４５万人の台所をまかなっている、と説明を受けました。今、市も一緒に、大型店・スーパーに市場利用を働きかけている、と言います。

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2005年11月15日

私の入党と党大会

　私の入党は、１９６５年６月３０日です。科学的社会主義の勉強会に参加し、その世界観に深く感動したこと、勉強会で導いてくださった党員の方々が魅力的だったことが思い起こされます。
　１４,１５日の日本共産党第５回中央委員会総会で、党大会決議案が提案されました。これから、各支部で討議し、倉敷地区党会議、岡山県党会議を経て、来年１月１１日からの２４回大会で決定されます。
　いま、多くの人々に入党を訴えているのも、新しい党員の方と一緒に、活動方針案を議論していきたいと思っているからです。もちろん、党外の方々からのご意見にもしっかり耳を傾けたいと思います。しんぶん赤旗に決議案が載っています。ぜひともご購読いただき、ご意見をお寄せ下さい。
　

　科学的社会主義の世界観では、社会がその内部にある矛盾によって発展する、と言います。そして、人々が社会進歩を願い、矛盾とその発展方向をつかんだとき、社会は大きく動く、と言います。
　今資本主義という、利潤第一主義の社会が世界を覆い、貧富の格差、自然破壊が進んでいます。日本の資本主義は明治維新以降です。１９４５年の終戦まで約７０年間は侵略戦争の時代、戦後６０年間は憲法九条によって「戦争をしない国」となりました。今、自民党、公明党、民主党が憲法を改悪して「戦争する国」にしようとしていますが、歴史に逆行するものです。
　２１世紀の課題は、国際的な平和のルールづくりで戦争の無い世界を目指す、利潤第一主義を克服し、貧富の格差をなくし、自然との共存を図ることだと言われています。この人類的課題に取り組み、資本主義にかわる社会－－社会主義・共産主義ーーへの発展を目指しているのが日本共産党です。
　

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2005年11月14日

震度６の防災訓練

　１１日、日本ゼオン水島工場で、南海・東南海地震、震度６弱以上が発生し、石油コンビナートでの、ガス管破裂引火、アンモニアガス漏れで負傷者など想定した総合防災訓練が行われました。
　訓練後の講評の中で、副知事が、頻発するコンビナート事故に触れて、注意を喚起していたのは、当然であり、大規模災害を防ぐためにも、平素の事故防止対策が求められます。

　雨の中の訓練で、火災で負傷したとされた従業員が、何１０分も上向きに寝かされ、雨を顔に受けていた姿は、「企業戦士」のイメージで、やりすぎ、と感じました。
　津波襲来との想定で、本荘小学校に塩生地区住民１００人が避難訓練をした、と紹介されました。そこには見学に行っていませんが、こうした避難訓練は、コンビナートだけでなく、沿岸地域全体に必要です。

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2005年11月13日

あなたの入党をよびかけます

　日本共産党は、来年１月１１日から開かれる第２４回党大会にむけ、「あなたの入党を心からよびかけます」と多くの人に訴えています。日ごろから親しく話し、互いに信頼し合っている人から「私も入らせてもらいましょう」と入党申込書に書いてくれた喜びは大きい。「しんぶん赤旗をとって」と訴えて「いいですよ」といって読者になってくれるのも大きな喜びです。
　入党してから、日本共産党の綱領と規約をお互いに学び、実践していきましょう、と言っています。
　「綱領学習セミナー」が、新田事務所を会場に１１月１８日から始まります。第１回目は、栗本泰治元県議による「戦前の日本と日本共産党」、２回目、１２月９日は小山で「現在の日本社会の特質」、毎月１回ずつ５回連続講座で最後３月１０日は田辺市議です。

　綱領は党活動の目標、根本方針を明らかにしたものです。「マニュフェスト」とは本来綱領を意味しますが、日本では、選挙の公約、政策の意味で使われています。政策とは、国民の要求実現の方向を具体化するものであり、一方、綱領は、国民諸階級・諸階層の多様な要求実現にはどんな改革が必要かを確定するものです。日本共産党は、綱領で当面する改革の大きな方向を打ち出し、それを踏まえて政策活動を行っています。だから一貫性、体系性ある政策が打ち出せるのです。
　例えば、日本共産党が「チボリへの税金投入反対」という政策で一貫しているのは、「逆立ち」財政（大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費優先）を改め、社会保障を優先する政治への改革を綱領で確定しているからです。

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2005年11月11日

１１．１０街角ウオッチング

　中央支部の街角ウオッチングに赤坂県議と一緒に参加しました。６月議会でとり上げた、国際ホテル前の歩道の凸凹解消が実現していました。これまで自転車で走ると、ガタガタして乗りにくかったが、これでスムーズになった、と走ってみてくれました　
昨日バイクに乗った女性が転倒して病院に入院した,と聞いた現場に行きました。歩道縁石のわずか２～３センチの段差にタイヤをとられて転倒したと言う。早速土木部道路管理課に改良を要請しました。

　バリアフリーのまちづくりは私の一貫したテーマです。車椅子の会の方々の意見をもとに、歩道の改良を次々と進めてきました。倉敷駅から市立美術館信号までは、両側歩道の凸凹は解消しました。倉敷駅プラットホームにエレベーターを、こんどこそぜひとも実現したい。

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2005年11月08日

若い世代へアプローチを

　先の総選挙で、若い世代が小泉「改革」支持に回った、とのコメントを新聞・雑誌で目にして、気になっていました。
　１１月８日付赤旗文化欄に、神戸女学院大学石川康宏教授が「総選挙結果を読む」と題して、若者の投票行動が分析され、課題が提起されています。
　若者の就職難を生み出した自民党政治を若者が支持する、この現象をどう考えるか。「そこには大勢に流されやすい若者と、現状からの脱出を願わずにおれない若者との入り混じった姿がある」。若者の関心事調査で、「老後の生活」などが高く、雇用問題への関心が低いことをあげ、それは「雇用それ自体に関心が低いわけではない。雇用が政治問題、選挙の争点として意識されていない」「３０歳の若者でも『平成の大不況』は人生のちょうど半分を覆っている」「長く続く不況への無力感にも打ちのめされている」。この指摘にハッとさせられました。

　日本共産党は、「青年に仕事を！」の署名運動を進め、倉敷市に対して「ヤングハローワーク設置を」要求し、若者の雇用問題に取り組んできています。しかし、まだ、大きく世論を動かすものになっていないことを痛感します。私の身の回りにも失業、半失業状態の「貧しい若者」が何人もいます。日本社会の後継者が育てられていない！この現実を変えるために日本共産党はもっと大きくならなければならない！いま来年１月の全国大会を目指す党勢拡大運動の一大テーマです。

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2005年11月05日

県政報告会を開く

　赤坂てる子県議の県政報告会が４日、倉敷労働会館で開かれました。県政を中心にした報告会は初めてです。チボリ問題、倉敷駅周辺鉄道高架問題、玉島人工島及び水島コンビナートの問題など、県政の大きな問題点となっている重要課題が倉敷市に集中しています。

　チボリ問題では、誘致反対、税金投入反対の県民・市民運動が起こり、県知事選、市長選がたたかわれました。いま、チボリ存続が重大な局面を迎えています。２００６年度で３５億円の県補助金が終了するからです。（岡山市長に転身した高谷茂男氏がチボリ・ジャパン社長就任に際して県に要請したもの）これまで、７００億円を超える税金投入を行い、県も市も財政を悪化させてしまいました。古市健三倉敷市長も１０月２５日の定例記者会見で「民営化が望ましい」と言いました。
　倉敷駅周辺鉄道高架は、「チボリを起爆剤に」した駅周辺開発の一環で、区画整理など都市基盤整備を含む１０００億円規模の大事業です。チボリに続き県・市の財政をさらに悪化させることは火を見るより明らかです。また、区画整理事業を押し付けて住民に苦しみを与えています。
　倉敷駅周辺問題で今解決を求められているのは、三越百貨店撤退で空洞化する駅東商業ビル及び商店街の活性化です。しかし、クラレが工場敷地をイオン倉敷ＳＣに貸し、また新たに１７ｈａの工場用地を商業用地などに転換する、と発表するなど、郊外型大型店の集客で、中心市街地の空洞化は進むばかりです。郊外型大型店を規制し、中心商店街を活性化させ、「コンパクトシティ」（自然環境を守り車に依存しないコンパクトなまち）づくりを進めること、また、「鉄道高架に合わせて」と先送りされてきた倉敷駅プラットホームへのエレベーター設置などバリアフリーのまちづくり、などが優先課題ではないでしょうか。
　私はこれまで「鉄道高架の線路が駅正面ビルにかかり、ビルを取り壊す、としているがムダ遣いだ」と厳しく指摘してきましたが、１０月３日駅周辺開発特別委で神田昌幸助役の「駅正面ビルをかけない線路設計も可能」との答弁に注目しています。

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2005年11月03日

災害とたたかったまちを訪ねて（その２）

不知火からフェリーで島原へ。１万５千人の死者を出し「島原大変肥後迷惑」と称された１７９２年の雲仙普賢岳噴火・眉山崩壊から２００年目、１９９０年から５年を越える火山活動で「平成新山」をつくった大噴火とたたかった島原市を訪ねました。

写真中央、茶色の山が「昭和新山」、その左奥が雲仙普賢岳、右が眉山。今回噴火による火砕流と土石流が島原市街地に来なかったのは、眉山のお陰、と聞きました。

　「ひげの市長」として有名になった鐘ヶ江管一前島原市長の「普賢、鳴りやまず」（集英社文庫）を読みました。避難勧告地域に入ったマスコミ関係者、警戒に当っていた消防・警察関係者など、火砕流による４３人もの犠牲者を出した責任を自問自答しながら、被害者救済、復旧、防災対策での悪戦苦闘が綴られています。災害対策基本法、災害救助法も、被災者の生活再建には公的支援しない点に対して、「特別立法」を求めて、県・国と粘り強い要請・交渉を繰り返すところは圧巻です。
　自然災害に対する国の責任と、被災者支援を明確に規定した、災害基本法、災害救助法改定が、いま切実に求められています。
　

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当サイトと無関係の内容が一時表示されました。お詫びいたします。--お手伝い係

記事 お手伝い係 : 2005年11月03日 | コメント (0)

災害とたたかったまちを訪ねて（その１）

宇城市の旧不知火町を訪ねました。１９９９年９月、１２名の命を奪った台風１８号による高潮災害からの復旧・防災対策を学ぶために。防潮堤をかさ上げし、テトラポットを高く積み上げた海岸の守りに加え、浸水による犠牲者を出した土地のかさ上げを実施していました。

　左下の写真は「ここまで水が来た」と宇城市職員が指し示しているところです。周囲には土地のかさ上げ事業で土盛りがされています。かさ上げ事業は、土地所有者と交渉し、かさ上げと家屋移転の同意をとったこと、埋め立ては他の公共事業で発生した土砂を運んできた、との説明を受けました。

記事 小山ひろみち : 2005年11月03日 | コメント (0)