チボリ問題では、誘致反対、税金投入反対の県民・市民運動が起こり、県知事選、市長選がたたかわれました。いま、チボリ存続が重大な局面を迎えています。２００６年度で３５億円の県補助金が終了するからです。（岡山市長に転身した高谷茂男氏がチボリ・ジャパン社長就任に際して県に要請したもの）これまで、７００億円を超える税金投入を行い、県も市も財政を悪化させてしまいました。古市健三倉敷市長も１０月２５日の定例記者会見で「民営化が望ましい」と言いました。
　倉敷駅周辺鉄道高架は、「チボリを起爆剤に」した駅周辺開発の一環で、区画整理など都市基盤整備を含む１０００億円規模の大事業です。チボリに続き県・市の財政をさらに悪化させることは火を見るより明らかです。また、区画整理事業を押し付けて住民に苦しみを与えています。
　倉敷駅周辺問題で今解決を求められているのは、三越百貨店撤退で空洞化する駅東商業ビル及び商店街の活性化です。しかし、クラレが工場敷地をイオン倉敷ＳＣに貸し、また新たに１７ｈａの工場用地を商業用地などに転換する、と発表するなど、郊外型大型店の集客で、中心市街地の空洞化は進むばかりです。郊外型大型店を規制し、中心商店街を活性化させ、「コンパクトシティ」（自然環境を守り車に依存しないコンパクトなまち）づくりを進めること、また、「鉄道高架に合わせて」と先送りされてきた倉敷駅プラットホームへのエレベーター設置などバリアフリーのまちづくり、などが優先課題ではないでしょうか。
　私はこれまで「鉄道高架の線路が駅正面ビルにかかり、ビルを取り壊す、としているがムダ遣いだ」と厳しく指摘してきましたが、１０月３日駅周辺開発特別委で神田昌幸助役の「駅正面ビルをかけない線路設計も可能」との答弁に注目しています。