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2005年11月08日
若い世代へアプローチを
先の総選挙で、若い世代が小泉「改革」支持に回った、とのコメントを新聞・雑誌で目にして、気になっていました。
１１月８日付赤旗文化欄に、神戸女学院大学石川康宏教授が「総選挙結果を読む」と題して、若者の投票行動が分析され、課題が提起されています。
若者の就職難を生み出した自民党政治を若者が支持する、この現象をどう考えるか。「そこには大勢に流されやすい若者と、現状からの脱出を願わずにおれない若者との入り混じった姿がある」。若者の関心事調査で、「老後の生活」などが高く、雇用問題への関心が低いことをあげ、それは「雇用それ自体に関心が低いわけではない。雇用が政治問題、選挙の争点として意識されていない」「３０歳の若者でも『平成の大不況』は人生のちょうど半分を覆っている」「長く続く不況への無力感にも打ちのめされている」。この指摘にハッとさせられました。
日本共産党は、「青年に仕事を！」の署名運動を進め、倉敷市に対して「ヤングハローワーク設置を」要求し、若者の雇用問題に取り組んできています。しかし、まだ、大きく世論を動かすものになっていないことを痛感します。私の身の回りにも失業、半失業状態の「貧しい若者」が何人もいます。日本社会の後継者が育てられていない！この現実を変えるために日本共産党はもっと大きくならなければならない！いま来年１月の全国大会を目指す党勢拡大運動の一大テーマです。
記事 小山ひろみち : 2005年11月08日