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2005年12月28日

学校生活支援員を小・中・高・養護学校から幼稚園まで配置へ

 12月議会で「若者に公的就労を」の質問の中で、国の緊急地域雇用創出交付金が今年度から廃止されたが日本共産党は継続を要求してきた。倉敷市教育委員会は今年度から「よい子いっぱい支援事業」として、学校生活支援員を市独自に配置している、と評価し、こうした公的就労を他の部署でも創出するよう求めました。
 

 倉敷市は今年度、特別職非常勤嘱託(時給908円、週25時間ーー今年度は予算枠から20時間)の学校生活支援員を小学校59人、中学校10人、高校1人、養護学校5人、敬75人を雇用しています。これまでの緊急雇用交付金事業と異なり、半年限りではなく、継続雇用できるようにしています。
 学校生活支援員は、一律配置でなく、学校現場の要望をもとに必要な人員を配置することで、現場が助かる、と喜ばれており、公的雇用の拡大にもなっています。
 来年度、幼稚園にも配置される予定です。特に障害児受入れは保護者同伴が前提にされ、先生も保護者も負担が大きかったのが、少しでも解消されることが望まれます。幼稚園への障害児受入れと支援員配置は共産党市議団が要求してきたことです。

記事 小山ひろみち : 2005年12月28日

コメント

今年一年ほんとにご苦労さまでした。良いお年をお迎えください。

投稿者  TK : 2005年12月31日 16:28