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2005年12月07日
議会質問しました(その1)
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国庫補助負担金、地方交付税を削れ、という小泉内閣の「三位一体改革」は、市民の福祉、教育、生活基盤を支える地方財源を削れ、と言う攻撃です。「削るな」と政府に要求すべき、と市長に言いました。
法人市民税という企業利益にかかる税金は今年ドーンと増えましたが、これまで大きく落ち込んでいました。利益が出ていなかったことと、税率が下げられたためです。今年予定納付として納めた分、来年は減ります。固定資産税・都市計画税も、来年度評価替えで落ち込む見通しです。大企業は高収益でも、労働者の賃金が上がらず、中小企業が収益を減らしているから、個人市民税は減り続けています。市民に定率減税廃止などで増税を課すのは景気をさらに悪くし、個人市民税を減らす。企業減税をこそやめて市税収入確保を、と訴えました。
記事 小山ひろみち : 2005年12月07日
