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2006年01月24日
県政・市政報告会に２２人参加
県腎会から３名が出席され、医療費助成を削減しようとする岡山県への抗議の訴えがありました。現在県下に３８００人の透析患者がいる。生きるため週３回の透析に通う。年収６５万円以下でも、月に２０００円、年間２万４千円の負担がかぶせられ、２つ、３つの病気が重なっていれば、２倍、３倍になる。補助が削られることは「死ね」ということか、と訴えられました。
単県医療費公費負担制度は、切実な県民要求を受けて、１９７０年代に生まれた革新県政による福祉政策です。チボリなどへのムダづかいのツケ回しを、福祉に押し付けようとしていますが、これは許してはなりません。
県の見直しは、老人、心身障害者、ひとり親家庭等の医療費、乳幼児医療費全体に及び、原則１割負担を導入したり、段階的に廃止するなど、福祉政策の大幅後退です。さらに、実施主体の市町村への県補助率を減らそうとしています。（倉敷市には、１／５から１／６に減額）
２０日、党市議団は、県に撤回を求めて申し入れを行うよう、市長要請を行いました。応対した中田助役は「関係者が団結し、県に見直しを撤回させなければならない」と言明しました。市長も、市議会議長も、一致して、撤回を求めています。日本共産党は、多くの人々と力を合わせて、福祉を守る大運動を展開し、見直し案を撤回させるために頑張ります。
記事 小山ひろみち : 2006年01月24日