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2006年02月20日

チボリを見る

倉敷チボリ公園は２月２８日まで倉敷市民無料、岡山県民５００円の特別期間です。チボリの現状を見ておこうと、２月１６日、田辺、末田市議と一緒に入りました。会う人はみんな従業員ばかり。「わびしいチボリだなあ」と言い合いました。観覧車の奥の街路（写真）は空き店舗が目立ちます。テントは真備町の名物「おこわ」などを販売するということですが、お休みでした。空き店舗に入っていた真備町の竹細工を買いました。
　「市民のための公園」と宣伝していますが、「わびしいところ」では、空き店舗が増えるのも当然です。人寄せをしようとしていますが、駅前商店街など生活をかけてがんばっているところに、人寄せをすることのほうが肝心です。チボリには生活感がなく、税金を投入するのは間違いだ、と強く感じました。

記事 小山ひろみち : 2006年02月20日 | コメント (2)

2006年02月18日

岡山空襲平和資料館を訪ねる

　岡山市勤労者福祉センター入口ロビーに「岡山空襲平和記念館」が昨年４月オープンしました。２月１７日、チボリに反対する県民の会の会合で行き、時間があったので見学しました。戦災当時のことを話してくださったのは館長さん。展示された焼夷弾の実物（写真）を前に「この焼夷弾１０万発が、家や人々をめがけて投下され、１７３７人が亡くなくなった」。こう淡々と話される中に、強い抗議の思いが伝わってきます。戦争は過去のものではなく、私も含めて人生をかけて、語り継いでいかなければならないものだ、とつよく思いました。

記事 小山ひろみち : 2006年02月18日 | コメント (1)

2006年02月08日

公務の市場化

　自治体政策セミナーで学んだことです。昨年８月２０日「週間東洋経済」に、「官業開放!!４０兆円のビジネスチャンス」という特集記事が載っています。「総選挙で自民党が敗北する」または、「小泉首相が続投しない場合」「官業開放ビジネスーー民間活力活用のＰＦＩ、構造改革特区、指定管理者制度、市場化テストなど」「風前の灯火といえる。改革の手を緩めるべきでない」と煽っています。
　「公務の市場化」をどうすすめようとしているのか、学者、弁護士がこのセミナーで鋭く告発しました。例えば図書館。文科省は、図書館法を「解釈変更」して民間館長でよいとし、指定管理者制度移行させる。指定管理者に書籍販売会社がなれば、まず新刊書販売、売れ残りを図書館に、となる。斎場、霊場は高齢社会で「穴場ビジネス」。駐車場経営会社が駐車違反取締りを受託（道交法改正）すれば「一石二鳥」など、凄まじい民間参入の事例が出されました。「ゆりかごから墓場まで」利潤第一主義の社会にしてよいでしょうか。

記事 小山ひろみち : 2006年02月08日 | コメント (0)

2006年02月06日

凄まじい「構造改革」

　
２，３日横浜市で開かれた自治体政策セミナーに、末田議員と一緒に勉強に行きました。後藤道夫都留文科大学教授（２月５日赤旗日曜版登場）の記念講演は大変勉強になりました。
　－「構造改革」は橋本内閣から始まったが、小泉内閣では、それを「抵抗勢力」としながら、急進的「構造改革」派が「構造改革なくして景気回復無し」と強行した。そこには、経団連の「景気回復を待って」から「『構造改革』先行で景気回復」の方針転換があり、「構造改革」への反動が来る前に、と言う認識がある。そのために０７，０８年消費税大増税、社会保障改悪を急いでいる。
　しかし、その小泉「改革」が、耐震強度偽装、ライブドア、米牛輸入、防衛施設庁官製談合などで、"粉飾”"偽装”ではないか、と世論の批判を浴びています。財界が危惧していた小泉「改革」への反動が起きるでしょうか。私たちとしては、反撃を開始しよう！です。
　

　「構造改革」で社会格差が広がり、「ワーキング・プア」（生活保護基準以下収入の勤労者世帯）の急増している状況が、統計資料で詳しく示されました。雇用保険、住宅・福祉施策が悪く、勤労者、子育て世代は賃金依存度が高い。それなのに賃金が低下し、人間らしい生活が出来ない。ーーこの指摘には、我が家にも「ワーキング・プア」がおり、深く共感しました。
　最後に、自民・民主の改憲案に、９条改悪とともに、住民の福祉・安全を担う地方自治の本旨の改変が盛り込まれようとしている、と指摘されました。
　

記事 小山ひろみち : 2006年02月06日 | コメント (0)

2006年02月02日

北九州市を行政視察

　３０、３１日北九州市の、消費生活センター、男女共同参画センター、芸術文化振興財団を、市民環境委員会が視察しました。それぞれがビルをもち、スタッフが自信をもってやっている、と感じました。
　消費生活センターでは、年間の救済金額が５億円。北九州市消費生活相談員協会に委託し、１４名の常勤の相談員（月１７万円の嘱託）を、３つのセンターに配置している。また、弁護士、大学教授を含む消費生活審議会と、その中に消費者被害救済部会を置いている。これまでは、相談員の段階で解決していて、救済部会にかかった事例は無い。審議会が抑止力となっている、と説明されました。１９７１年消費生活センター設立は政令市で初めてのこと。最近では、相談員の養成も行っている、と言います。倉敷市の体制の遅れが痛感されました。
　

　男女共同参画センターでは、「男女共同参画」の呼び名は北九州市が最初、と説明されました。１９９０年「ふるさと創生事業」で設立した(財）アジア女性交流・研究センターに運営委託され、ビルの１F　～６Fをつかって、年間２６万人が利用しています。倉敷市の男女共同参画センターは、東ビル６Fだけ。ビル１つ分への拡充が求められます。
　北九州市芸術文化振興財団は、３つの芸術文化施設及び、市民ホール１１館の管理運営を受託し、北九州市からの委託事業及び自主事業を行っています。毎年のイベントは、１９９３年から北九州演劇祭、１９８８年より北九州国際音楽祭を開いています。倉敷市文化振興財団については、これまで色々な問題点が指摘されてきました。現状と課題について、立ち入った調査・研究が必要だ、と思いました。

記事 小山ひろみち : 2006年02月02日 | コメント (0)