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2006年02月02日
北九州市を行政視察
３０、３１日北九州市の、消費生活センター、男女共同参画センター、芸術文化振興財団を、市民環境委員会が視察しました。それぞれがビルをもち、スタッフが自信をもってやっている、と感じました。
消費生活センターでは、年間の救済金額が５億円。北九州市消費生活相談員協会に委託し、１４名の常勤の相談員（月１７万円の嘱託）を、３つのセンターに配置している。また、弁護士、大学教授を含む消費生活審議会と、その中に消費者被害救済部会を置いている。これまでは、相談員の段階で解決していて、救済部会にかかった事例は無い。審議会が抑止力となっている、と説明されました。１９７１年消費生活センター設立は政令市で初めてのこと。最近では、相談員の養成も行っている、と言います。倉敷市の体制の遅れが痛感されました。
男女共同参画センターでは、「男女共同参画」の呼び名は北九州市が最初、と説明されました。１９９０年「ふるさと創生事業」で設立した(財）アジア女性交流・研究センターに運営委託され、ビルの１F ～６Fをつかって、年間２６万人が利用しています。倉敷市の男女共同参画センターは、東ビル６Fだけ。ビル１つ分への拡充が求められます。
北九州市芸術文化振興財団は、３つの芸術文化施設及び、市民ホール１１館の管理運営を受託し、北九州市からの委託事業及び自主事業を行っています。毎年のイベントは、１９９３年から北九州演劇祭、１９８８年より北九州国際音楽祭を開いています。倉敷市文化振興財団については、これまで色々な問題点が指摘されてきました。現状と課題について、立ち入った調査・研究が必要だ、と思いました。
記事 小山ひろみち : 2006年02月02日