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2006年02月08日
公務の市場化
自治体政策セミナーで学んだことです。昨年８月２０日「週間東洋経済」に、「官業開放!!４０兆円のビジネスチャンス」という特集記事が載っています。「総選挙で自民党が敗北する」または、「小泉首相が続投しない場合」「官業開放ビジネスーー民間活力活用のＰＦＩ、構造改革特区、指定管理者制度、市場化テストなど」「風前の灯火といえる。改革の手を緩めるべきでない」と煽っています。
「公務の市場化」をどうすすめようとしているのか、学者、弁護士がこのセミナーで鋭く告発しました。例えば図書館。文科省は、図書館法を「解釈変更」して民間館長でよいとし、指定管理者制度移行させる。指定管理者に書籍販売会社がなれば、まず新刊書販売、売れ残りを図書館に、となる。斎場、霊場は高齢社会で「穴場ビジネス」。駐車場経営会社が駐車違反取締りを受託（道交法改正）すれば「一石二鳥」など、凄まじい民間参入の事例が出されました。「ゆりかごから墓場まで」利潤第一主義の社会にしてよいでしょうか。
記事 小山ひろみち : 2006年02月08日