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2006年02月06日
凄まじい「構造改革」
２，３日横浜市で開かれた自治体政策セミナーに、末田議員と一緒に勉強に行きました。後藤道夫都留文科大学教授（２月５日赤旗日曜版登場）の記念講演は大変勉強になりました。
－「構造改革」は橋本内閣から始まったが、小泉内閣では、それを「抵抗勢力」としながら、急進的「構造改革」派が「構造改革なくして景気回復無し」と強行した。そこには、経団連の「景気回復を待って」から「『構造改革』先行で景気回復」の方針転換があり、「構造改革」への反動が来る前に、と言う認識がある。そのために０７，０８年消費税大増税、社会保障改悪を急いでいる。
しかし、その小泉「改革」が、耐震強度偽装、ライブドア、米牛輸入、防衛施設庁官製談合などで、"粉飾”"偽装”ではないか、と世論の批判を浴びています。財界が危惧していた小泉「改革」への反動が起きるでしょうか。私たちとしては、反撃を開始しよう！です。
「構造改革」で社会格差が広がり、「ワーキング・プア」（生活保護基準以下収入の勤労者世帯）の急増している状況が、統計資料で詳しく示されました。雇用保険、住宅・福祉施策が悪く、勤労者、子育て世代は賃金依存度が高い。それなのに賃金が低下し、人間らしい生活が出来ない。ーーこの指摘には、我が家にも「ワーキング・プア」がおり、深く共感しました。
最後に、自民・民主の改憲案に、９条改悪とともに、住民の福祉・安全を担う地方自治の本旨の改変が盛り込まれようとしている、と指摘されました。
記事 小山ひろみち : 2006年02月06日