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2006年03月29日

塩尻市の農業政策を勉強

3月27,28日長野県塩尻市の農業政策の勉強に行きました。山梨県に次ぐワインの産地。山梨県がヨーロッパ原産に対してアメリカ原産ブドウを使っています。維新西洋化政策で明治2０年代、市西部に広がる桔梗ヶ原（8平方キロ）に輸入種を植えたのが始まりです。
　次の日洗馬（せば）レタス産地へ案内していただきました。全国トップクラスの生産団地、最盛期には「レタス御殿」が立つほどだったという。ところが今では、大手商社による産地作りに押されて、売上高が半減した、という。ぶどう、レタスなどの農業生産を支援する「営農支援センター」「猫の手クラブ」の活動がユニークでした。

記事 小山ひろみち : 2006年03月29日 | コメント (0)

2006年03月21日

「これ以上税金をつかうな！　チボリ」ニュース特集号

小山ひろみちニュース・チボリ問題特集号PDF128KB

記事 お手伝い係 : 2006年03月21日 | コメント (0)

2006年03月18日

チボリよりくらし・福祉・教育に予算を

　チボリには、総事業費474億円、周辺整備で倉敷市約115億円、県約95億円など税金投入が行われてきました。これに、2002年から5年間の35億円補助金を加えると、７00億円を超える税金投入になります。さらに、「チボリを起爆剤」にした倉敷駅周辺開発事業（鉄道高架・区画整理など）で1000億円規模が予測されています。県と倉敷市の財政危機が進む中、こうした大型事業に、これ以上税金投入は許されない状況であることは明らかではないでしょうか。
　公共性の無い遊園地事業である、チボリ事業にこれ以上税金投入は許さない、この声を広げ、「チボリより、くらし・福祉・教育に予算を」の運動を大きく盛り上げていくときです。　

　これまでチボリへの税金投入で、民間企業が利益を得てきました。クラボウは地代として、年間7.2億円（固定資産税・都市計画税推定1.3億円を差し引いても莫大な利益）を得ています。
　また、チボリ・ジャパン社への出資金は、岡山県20億円、倉敷市15億円、クラボウ5億円など民間企業177社160億9百万円ですが、出資企業から、配当金が出ないことへの苦情が出ていないのは不思議です。園内施設・周辺整備の建設や出店を出資企業に割り振って、それぞれ儲けているからではないか、としか考えようがありません。
　今、公共施設の管理運営を民間開放する「指定管理者制度」が実施され、住民票・戸籍謄本・印鑑証明交付などプライバシーに係わる業務を、官民競争入札で民間の儲けに供する「市場化テスト」導入が試行されています。これらは、地方自治体が担ってきた住民のための仕事を、民間開放し企業の儲けに供しようとするものです。
　チボリなど「第三セクター」は、税金投入して民間企業に儲けを供しようとするものでした。「ＰＦＩごみ処理事業」は、家庭ごみ処理など自治体固有の仕事を、民間企業に建設から管理運営まで丸投げして儲けさせるものです。「官から民へ」で企業利益を図る流れは、これまで続いた自民党政治の流れではないでしょうか。
　

記事 小山ひろみち : 2006年03月18日 | コメント (1)

2006年03月15日

ガス化溶融炉でリサイクル？

　ガス化溶融炉について、2002年2月号倉敷市広報は「画期的な新ゴミ処理施設」と書き、旧川鉄千葉では「元素段階のリサイクル施設だ」と説明しました。「夢のゴミ処理施設」のように宣伝されましたが、果たしてそうでしょうか。
　帝塚山大学の安井伸郎教授は大学の教養科目の教科書として著した「エネルギーの科学」で、次のように書いています。
　「ゴミはエネルギーを取り出した残りカスで、使い勝手の悪いエネルギー状態、つまりエントロピーの大きな状態にあり」、「これを再び利用可能なものにする（リサイクルする）ためには、エネルギーを注入しなければならない」。
　「江戸時代には化石資源は使われていないので、使われたエネルギーは究極的には太陽エネルギー」であり、それだけで十分だったが、現代は大量のエネルギーを消費し、同時に膨大なゴミを出し、太陽エネルギーに由来する自然エネルギーだけで廃棄物を資源に戻すことは出来ない。さらに、廃棄物が有毒物質であったり、燃焼によって有毒物質を発生させる場合があるので、環境汚染対策が不可欠だ、と指摘しています。
　

　安井教授は「リサイクルの落とし穴」として「リサイクルそれ自体はエネルギー（つまり資源）を消費するもの」「リサイクルは消費を抑えることを前提として初めて、資源の節約という意味を持つ」「まず、使うことを削減する（リデュース）、使えるものはそのまま何度でも使う（リユース）、その後に初めて再利用（リサイクル）を試みるべき」「この順番を誤らないことが大切」と指摘しています。
　市民はゴミを出来るだけ減らし、再使用するようにし、処理場にいくゴミを減らそうと、努力しています。それなのに、岡山県や倉敷市が、市民のゴミを前提に、ＰＦＩ一廃・産廃混合処理事業を推進するのは、市民無視の行政です。
　ガス化溶融炉は多くのトラブルを起こしています。その原因究明と改善を求め、また、厳重な環境対策を求めていますが、根本的には、こうしたごみ処理のやり方を見直すことが必要だと思います。

記事 小山ひろみち : 2006年03月15日 | コメント (1)

2006年03月14日

県、労働局、倉敷市三者でコンビナート事故防止対策

　3月10日県議会で、赤坂てる子議員が、多発する水島コンビナート事故の原因・対策を求め、前田総務部長が「新年度から、県が中心となって、岡山労働局、倉敷市消防局などからなる『事故防止対策会議』を新たに設置し、設備管理の強化策などを検討する」と答えました。
　私は、13日の倉敷市議会市民環境委員会で、この県議会質問・答弁をとり上げ、消防局に質しました。三木次長は「県が15日に来て説明すると連絡があった」と答えました。私は「事故の後追い的対策でなく、予防的対策と、事故・労災全体への対策を」要求しました。
　水島コンビナート事故防止で、共産党県議団と市議団が連携して取り組んでいきます。

記事 小山ひろみち : 2006年03月14日 | コメント (1)

2006年03月13日

ガス化溶融炉の新たな「不具合」

　１３日の市民環境委員会でガス化溶融炉の技術検討委員会の中間報告が行われました。新たに、「バーナーの損傷」が報告され「材質の変更で長寿命化する」とし、現在銅（？）製のものをステンレス製などに変更する、と言います。また、「炉内耐火物の損傷」が報告され、「今回の定期修理で確認され、現在劣化原因の分析を行っている状況であるが、その結果を得て再度検討する」「なお、稼動後のトラブルによる、たび重なる立ち下げ立ち上げに伴う温度変化も、損傷原因の一つと推定できる」としています。炉内耐火物の損傷が産廃・一廃の混焼という「どんな物質があるか」わからないまま処理する方式に原因があることが示唆されています。（３月９日大本議員の質問で明らかになっていましたが、委員会に文書報告されました）。
　私は、バーナーも、耐火レンガも、高品質の物を使用せず、安上がり品で実験をしているのではないか。無責任だ。エコワークス側にキチンと要求すべきだ、と主張しました。
　

　２月２５日の「ゴミ・環境問題を考える会」で、津川敬さんが「耐火レンガを精密に積む職人がいなくなって、現場打ちのプレキャストブロックなど安上がりレンガが使われていた」と静岡市の清掃工場の爆発火災事故の例を引いて話されたことを思い出しました。この炉は日立造船の大型ストーカ炉ですが、耐火物が磨耗して破れ、溶融メタル・スラグが流出。冷却水に触れて水蒸気爆発が起き、火災が１２時間続いた、と「溶融炉が危ない!」（津川敬著）に書いています。
　１９９９年に岡山県が倉敷市、川﨑製鉄、三菱化学などと一緒に「チャレンジ県政政策研究会」を立ち上げ、「水島地域での環境コンビナートの形成」と題した報告書で次のように書いています。
　全県下の産廃発生量の半分近くが水島コンビナートである、また倉敷市白楽町焼却施設の使用が近く困難になる、として、「倉敷市の一廃と水島コンビナートの産廃を一括処理する『ガス化溶融炉』をＰＦＩ方式で整備する」。「実現のための必要条件」として「倉敷市の参画」を上げ、「①産廃の量や質は不安定であるため、長期間にわたって間違いなく受入れがあり確実な収入が得られる一廃処理を行って事業の安定性を図る②廃棄物がもつエネルギーで溶融する仕組みなので、低カロリーの物が多い産廃だけでは困難が生じる。そこで比較的熱量の高い一廃を加えて処理できれば効率的」と書いています。
　ここに、倉敷市の参画が「産廃処理事業の安定性」「産廃処理の効率化」のためと、企業利益のためであることがあけすけに語られているではありませんか。この研究会には倉敷市の優秀な職員が参加していながら、何の反論もしていないのなら情けない話です。
　ガス化溶融炉は、まさに企業利益のために計画され、ＰＦⅠ（民間資金主導）が安上がりと宣伝し「倉敷市民のゴミ（一廃）」を儲けのタネに、２０年間で、税金３９１．５億円を投入させようとするものです。
　日本共産党は、こうしたＰＦＩ方式、一廃・産廃混焼方式、ガス化溶融炉の問題点を指摘し、この事業に一貫して反対してきました。運転開始１年も経ないうちに、私たちが指摘した通りの問題が吹き出ています。大型処理施設、ガス化溶融炉については、その導入で大量生産、大量消費、大量廃棄が続くことが問題です。ゴミの排出を抑え、地球環境を守る取り組みこそ求められています。

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2006年03月10日

綱領学習セミナー第１期終わる

　昨年１１月から月１回５回シリーズで開かれた、日本共産党綱領学習セミナーが１０日で終了しました。最終回は「未来社会論」講師は田辺昭夫市議、１４人が参加して素敵な話し合いが出来ました。未来社会はみんなでつくるもの、と語り出した田辺市議の話は、熱いものがありました。リュウマチに苦しむ彼女を支えて頑張っている青年から厳しい生活の現状が語られ、「働けど働けど暮らしは楽にならない。子どもの給食代も大変」と若い母親が訴えました。「共産主義のイメージが悪い。旧ソ連や北朝鮮からの悪いイメージが影響している」などの意見が出され、参加者から解説的な意見が出されました。
　共産党が生まれた戦前の差別社会、戦争で破壊された戦後社会、そして、現代の格差社会、そこに生きる人々のなかに、住みよい社会へ力を合わせよう、という未来社会へのエネルギーが生まれます。共産党綱領の原点はそこにあると思います。

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2006年03月09日

「官から民へ」突き進む古市市政

　「官から民へ」と、市の施設と窓口業務を民間の儲け仕事にする、指定管理者制度、市場化テストなどの問題点を指摘し、古市市長の政治姿勢を５人で追及しました。
　代表質問で小山が、今回予算に挙げられた「官民競争入札制度設計委託料」の撤回を求め、田辺議員が、ＰＦＩでつくられた仙台市立プール天井落下事件にもふれて、「官から民へ」には重大な落とし穴がある、と指摘しました。末田議員は、耐震強度偽造事件に現れた、「官」の検査体制のずさんさを、専門家の立場から鋭く指摘し、改善を求めました。田儀議員は、指定管理者制度に情報公開を求め、労働会館で働く人が解雇されたことへの市の対応を質しました。大本議員は、「官から民へ」は労働者をより低賃金に追い込み、地域経済を混乱させるものだ。市長は「公」をどう考えているのか、と迫りました。
　他の会派が、「官から民へ」を問題視していない中で、こうした連係プレーで、問題点を解明し、追及したことで、少しは問題意識が広がったように思います。

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2006年03月05日

小山議員の市議会代表質問

倉敷市議会代表質問
2006年３月1日に小山博通議員がおこなった、代表質問を紹介します。

記事 お手伝い係 : 2006年03月05日 | コメント (0)

古市市長は小泉流？

　古市市長は、自らのマニュフェストを検証し、提言をもらう審議会として「ひと、輝くまち倉敷推進会議」をつくっています。今回代表質問で、行政組織の意見、議会の意見はどこでとりいれるのか、と尋ねました。市長は「推進会議は決定機関ではない、政策決定は関係部署の意見をとり入れ、議会と相談する」と答弁しました。　
　この「推進会議」の会長が倉敷商工会議所会頭です。小泉首相の「経済財政諮問会議」が、経団連会長など財界首脳が入っているのと、よく似た構図になっています。小泉「構造改革」ーー公務員削減、消費費税増税などをすすめる司令塔が「経財会議」と言われています。古市市長は、５年間で４００人の職員削減などを盛り込んだ「第５次総合計画後期基本計画、行財政改革編」を発表し、市の施設を民間にわたす指定管理者制度を拡大し、戸籍謄本など窓口業務を官民競争入札で民間へ丸投げする、「市場化テスト」導入を進めています。古市市長は「官から民へ」に熱心な首長の一人で、地方政治での「小泉流」を目指しているのではないでしょうか。

記事 小山ひろみち : 2006年03月05日 | コメント (1)