２月２５日の「ゴミ・環境問題を考える会」で、津川敬さんが「耐火レンガを精密に積む職人がいなくなって、現場打ちのプレキャストブロックなど安上がりレンガが使われていた」と静岡市の清掃工場の爆発火災事故の例を引いて話されたことを思い出しました。この炉は日立造船の大型ストーカ炉ですが、耐火物が磨耗して破れ、溶融メタル・スラグが流出。冷却水に触れて水蒸気爆発が起き、火災が１２時間続いた、と「溶融炉が危ない!」（津川敬著）に書いています。
　１９９９年に岡山県が倉敷市、川﨑製鉄、三菱化学などと一緒に「チャレンジ県政政策研究会」を立ち上げ、「水島地域での環境コンビナートの形成」と題した報告書で次のように書いています。
　全県下の産廃発生量の半分近くが水島コンビナートである、また倉敷市白楽町焼却施設の使用が近く困難になる、として、「倉敷市の一廃と水島コンビナートの産廃を一括処理する『ガス化溶融炉』をＰＦＩ方式で整備する」。「実現のための必要条件」として「倉敷市の参画」を上げ、「①産廃の量や質は不安定であるため、長期間にわたって間違いなく受入れがあり確実な収入が得られる一廃処理を行って事業の安定性を図る②廃棄物がもつエネルギーで溶融する仕組みなので、低カロリーの物が多い産廃だけでは困難が生じる。そこで比較的熱量の高い一廃を加えて処理できれば効率的」と書いています。
　ここに、倉敷市の参画が「産廃処理事業の安定性」「産廃処理の効率化」のためと、企業利益のためであることがあけすけに語られているではありませんか。この研究会には倉敷市の優秀な職員が参加していながら、何の反論もしていないのなら情けない話です。
　ガス化溶融炉は、まさに企業利益のために計画され、ＰＦⅠ（民間資金主導）が安上がりと宣伝し「倉敷市民のゴミ（一廃）」を儲けのタネに、２０年間で、税金３９１．５億円を投入させようとするものです。
　日本共産党は、こうしたＰＦＩ方式、一廃・産廃混焼方式、ガス化溶融炉の問題点を指摘し、この事業に一貫して反対してきました。運転開始１年も経ないうちに、私たちが指摘した通りの問題が吹き出ています。大型処理施設、ガス化溶融炉については、その導入で大量生産、大量消費、大量廃棄が続くことが問題です。ゴミの排出を抑え、地球環境を守る取り組みこそ求められています。