これまでチボリへの税金投入で、民間企業が利益を得てきました。クラボウは地代として、年間7.2億円（固定資産税・都市計画税推定1.3億円を差し引いても莫大な利益）を得ています。
　また、チボリ・ジャパン社への出資金は、岡山県20億円、倉敷市15億円、クラボウ5億円など民間企業177社160億9百万円ですが、出資企業から、配当金が出ないことへの苦情が出ていないのは不思議です。園内施設・周辺整備の建設や出店を出資企業に割り振って、それぞれ儲けているからではないか、としか考えようがありません。
　今、公共施設の管理運営を民間開放する「指定管理者制度」が実施され、住民票・戸籍謄本・印鑑証明交付などプライバシーに係わる業務を、官民競争入札で民間の儲けに供する「市場化テスト」導入が試行されています。これらは、地方自治体が担ってきた住民のための仕事を、民間開放し企業の儲けに供しようとするものです。
　チボリなど「第三セクター」は、税金投入して民間企業に儲けを供しようとするものでした。「ＰＦＩごみ処理事業」は、家庭ごみ処理など自治体固有の仕事を、民間企業に建設から管理運営まで丸投げして儲けさせるものです。「官から民へ」で企業利益を図る流れは、これまで続いた自民党政治の流れではないでしょうか。