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2006年04月27日
何を入札にかけるのか？「官民競争入札制度」
新設された倉敷市総合政策局の行政経営課が、コンサルタント業者の募集をしています。入札にかける業務名は「官民競争入札制度導入準備業務」としています。市の窓口業務（住民票交付など）を民間開放（企業の儲け仕事に）するための入札制度が「官民競争入札」です。その制度をどうつくるか、「入札で決める」というのですが、この入札に「官」は除外されています。「官」と「民」の競争入札制度をきめるのに民間丸投げです。－－ひよっとして業者が決まっているのでは？と勘ぐりたくなります。
住民票など市民のプライバシーにかかわる仕事を市役所が放り出すようなことをしてよいのでしょうか。なぜそんなことをしなければならないのか、疑問だらけです。
公務の民間委託により、２３年間で職員数を３分の２に削減した東京都足立区の区長が、さらに２分の１近くまで削減するためには、官民競争入札しかない。「極小の政府」を考えた場合最後まで残るもの（窓口業務）を官民競争入札にしてしまえば、他の分野は急速に進む、と言っている、こんな話を聞きました。
住民のプライバシーを売り買いする「官民競争入札制度」、こんな恐ろしいことを許してよいでしょうか。
記事 小山ひろみち : 2006年04月27日