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2006年10月28日

歪められた高校教育の被害者は生徒

　卒業に必要な必修科目の授業を行わずに、履修したように虚偽の成績評価をしていた高校が４１都道府県３９９校、被害生徒は７万人を超える、と報道されました。学校側は補修によって必修科目履修を認めようとしていますが、受験生はこれから科目を絞って力を集中しようと言うとき、今更新しい科目の勉強は負担が大きすぎます。また、すでに大学の推薦入学願書は提出されていたり、願書締め切りが近いものもあり、生徒に被害が及ぶおそれがあります。
　責任は学校側にあり、生徒は被害者です。不利になる生徒が生まれないよう、高校が大学と連携し、一人一人の進路保障を実現すべきです。
　「進路保障」と言う名目で、指導要領を逸脱し虚偽の科目履修を認定するやり方は今に始まったことではありません。　そのために、生徒に被害が及ぶことが起きたわけですから、高校現場で、真の進路保障とは何か、高校教育はどうあるべきか、真摯な総括が求められます。
　「日本の教育制度は過度に競争的」と国連子どもの権利委員会の勧告（１９９８年の同趣旨の勧告が実施されていないとして２００４年１月再勧告）を政府は真剣に受け止めていません。それどころか、教育基本法の改悪と「教育再生」の名で、より競争的にしようとしています。
　教育基本法は、憲法の理想実現を教育に託し、教育の目的は「人格の完成」としています。今求められているのは、ここに立ち返ることではないでしょうか。

記事 小山ひろみち : 2006年10月28日

コメント

投稿者 森本ふみお : 2006年10月28日 23:59