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2006年12月27日

小山ニュースを出しました

小山ニュース０６．１２．２６号１面　PDF105KB

小山ニュース０６．１２．２６号２面　PDF99KB

記事 小山ひろみち : 2006年12月27日 | コメント (2)

2006年12月19日

若者の就職等支援を

　若者の就職等支援で、第１に、勤労青少年ホームでの相談活動の充実を求め、第２に、派遣など非正規雇用の実態調査と正規雇用化を企業に要請することを求めました。
　

全国勤労青少年ホーム協議会の報告書が「勤労青少年福祉法が制定された昭和４５年当時、勤労青少年ホームは、主に働いている若者が交流し、学ぶ場として建設された。特に、集団就職で都会に来て、福祉施設の少ない中小企業で働く若者の居場所としての目的が大きかった。しかし、時代が変わった」として「若者の中には」「フリーター、ニートといわれる人たちが増加し、また、せっかく就職しても早期に退職する者も多い。近年、国、地方自治体において、若年者の就職促進、自立支援策が種々講じられてきており、ホームもその一端を担って積極的に活動し、『豊かな社会人を育む中核施設として』大きな役割を果たさなければならない」と言っています。
　私はこの「報告書」をとり上げ、倉敷市で水島、児島の２箇所にあるホームでの、相談活動の充実を求めました。
　小浜昭浩経済局長は「「第8次勤労青少年福祉対策基本方針では、勤労青少年ホームを、不安定な就労に従事する若者への対応等、現在の需要に即した機能の充実を図るべき、との方針が示されている。本市としても、こうした国の方針に従い、雇用開発協会など関係機関の協力を得ながら、来年度、若者の就労・職場定着をテーマとしたセミナーや若者自立相談の開設、外部研修を活用した指導員のキャリァコンサルティング能力向上を図るなど、相談や指導業務の体制強化に努める」と答弁しました。
　日本共産党市田書記局長が、クリスタルグループの中核企業であるコラボレート社が違法な偽装請負を行い、大阪労働局から行政処分された問題を追及しましたが、このクリスタルグループの派遣先に、本市にある大手メーカー（三菱自工）の名前が出ています。
　「コラボレート社」が労働者の大量解雇しようとしている、として、11月10に、日本共産党の小泉参院議員は厚生労働省に対して「全事業所の実態を急ぎ調査し、大企業に直接雇用するよう求めるべきだ」と要請しました。
　私は「本市において、非正規雇用の実態を調査し、大企業には、派遣でなく、直接雇用するよう、強く要請してもらいたい」と要求しました。
　小浜局長は「全国的に若者を中心として不安定な雇用形態による労働が増加している、と言われ、本市における雇用実態を把握する必要がある、と考え、現在市内事業所を対象に、正社員、パート、派遣社員の状況を調査している。企業におけるコスト削減や労働者派遣法の改正による製造業への派遣の解禁などにより、不安定な身分での雇用が増加している。本市としては、直接雇用、特に正社員の雇用が大事と考えており、現状の把握に努めるとともに、市内の事業所に対し、正規社員の雇用に努めるよう、雇用対策協議会の会長である倉敷市長名でお願いしている」と答弁しました。

記事 小山ひろみち : 2006年12月19日 | コメント (0)

2006年12月17日

教育基本法は生きている！

　教育基本法を制定趣旨（国家のためから国民のための教育へ）を180度変える、改悪案が１５日自民・公明両党によって強行可決されました。
　自民・公明の圧倒的多数をもってしても提出から７カ月半を要し、参院会期末に、延長を強行して成立させました。参院特別委参考人を務めた世取山洋介新潟大助教授が「政府は成立と引き換えにとんでもない反対勢力をつくってしまった。成立した瞬間、実現に大きな障害がある法律は珍しい」と話す、と１７日付赤旗が伝えました。
　教育基本法が施行された１９４７年私は小学校に入学し、この新しい教育の下で育てられました。平和と民主主義の大切さを熱を込めて教えてくださった先生方を懐かしく思い出します。それを身につけた教え子たちの信念は、改悪によって変わることはありません。平和と民主主義は、戦後の社会に根付き、社会を進歩させてきました。
　「やらせ」や「さくら」による偽装「世論」だけの支持、国会の数の力だけで強行突破しても、そのような恥ずかしいことを子どもたちの前でやって平気で教育を云々する政府への厳しい世論を呼び起こしただけです。これこそが「国家のためでなく、国民のための教育」の成果ではないでしょうか。教育基本法は生きている！
　
　

記事 小山ひろみち : 2006年12月17日 | コメント (0)

2006年12月14日

質問戦に立ちました

　チボリの抜本的転換を望む世論の動向、破綻状態のチボリジャパン社の経営について質しましたが、市長は「県が判断すること」と逃げの答弁です。
　三越撤退後の東ビル問題で、第三者の立場をとってきた倉敷市の責任を問い、市長自身が交渉に乗り出すことを求めましたが、あいまいな答弁に終始しました。
　今回の質問で、9月議会で不十分な質問になった「若者への就職等の支援」で、勤労青少年ホームでの相談活動を復活・充実せよ、と要求し、小浜経済局長の前向き答弁を得たことで、ホッとしています。
　質問原稿全文と答弁、再質問など要旨
　
　

記事 小山ひろみち : 2006年12月14日 | コメント (0)

2006年12月13日

14日本会議質問に立ちます。

　チボリへの税金投入問題、三越跡地の東ビル問題、イオンへの車による交通渋滞問題、若者の雇用問題、教育基本法を活すこと、などについて質問します。
　日本共産党は、県政政策ビラとアンケート用紙、返信用封筒をセットにして、いま全戸配布に取り組んでいます。既に、1200通の回答が返ってきています。日本共産党倉敷市議団では、アンケートに寄せられた市民の声をとり上げ質問を行い、切実な要求実現をはかって行きたいと、頑張っています。
　議会傍聴にぜひお越し下さい。また、倉敷ケーブルテレビでは、14日夜に放映されますので、ご覧下さい。

記事 小山ひろみち : 2006年12月13日 | コメント (3)

2006年12月06日

姫路市勤労青少年ホームを視察

　姫路市勤労市民会館の中に「勤労青少年ホーム」が置かれ、別に姫路駅北に「わかものジョブセンター」があり、どちらも労働政策課が所管し、「勤労青少年ホーム」は姫路市施設利用推進協議会（市の外郭団体）が指定管理者になっています。
　労働政策課長さん、係長で「ホーム」の担当者、協議会の嘱託職員２名（１人は市ＯＢ）が説明してくださいました。相談件数が１３８件もある、とのことで、内容をお聞きしました。
　市ＯＢの方は「待っていては相談は来ない。こちらから声をかけて行く。講座やクラブ活動に登録している「生徒」（こう言っていました）が休むと電話をする。携帯電話を教えてもらってそこにすることもある」。
　先ず「生徒」の顔色を見て、健康かどうか聞くのが第一の仕事、「仕事をやめようか」「仕事がきつい」など悩みの聞き役だ、と言っていました。
　さて、わが倉敷市の勤労青少年ホームはどうでしょうか。相談ゼロ、と聞きました。若者のそばにいて若者の人生相談にものるような取組みがもとめられているのではないでしょうか。

記事 小山ひろみち : 2006年12月06日 | コメント (1)

2006年12月05日

ごみ・環境考える会人工島へ

　倉敷市のごみ・環境問題を考える会事務局メンバーで、玉島人工島調査の下見に行きました。
　国際物流センターで、宣伝ビデオを見て説明を受けた後、同ビル屋上から人工島の全景を見ました。
　この日はコンテナの数も、三菱の置き自動車の数も、以前より増えていました。
　玉島で生まれ育った人は「昔ははるか海の彼方だったところが埋め立てられている」と変貌振りに驚いていました。

記事 小山ひろみち : 2006年12月05日 | コメント (0)

2006年12月04日

公務は知的熟練（経験）が重要

　２日、倉敷市職員労働組合主催「行政の民営化を考える市民集会」に参加しました。
　神戸大学の二宮厚美教授の講演は新幹線事故で遅れたましたが、内容は明快でした。
　「民営化は何故ダメなのか」と題して、民営化・民間委託による「公共部門の縮小」は、自治体を経営戦略本部にして実働部隊を切り捨て、自治体の官僚機構化、実働部隊の企業･ＮＰＯによる低賃金･不安定雇用化を図るもの、とズバリ指摘されました。
　住宅公団の民営化で建築技術のトップクラスがいなくなり、ゼネコンが優位になって、耐震偽装など見抜けなくなっている。保育は知的熟練（経験）が重要なのに、（株）ベネッセは「マニュアル保育」で安上がり保育士を使っている。民営化は市民サービス低下が必至だ。
　ニューパブリックマネージメントと称する自治体経営論の盲点は自治体の公共的性格を無視するところにある。福祉･教育･環境への行政需要が増大する中で、市民生活と公務労働の視点から、自治体の公共的性格を守るための反撃を開始しよう、と力強く結ばれました。

記事 小山ひろみち : 2006年12月04日 | コメント (0)

2006年12月02日

古市市長の市立短大４年制構想は早稲田総研いいなり

　30日定例記者会見で古市市長が発表した市立短大の大学構想はひどいものです。
　２００３年２月から２年間１３回の審議を経て出された「審議会答申」及び、答申を受けその具体化のため短大学長、学科長及び市の担当部局による「検討委員会報告書」（２００６年２月）と全く異なる、（株）早稲田総研「改革支援業務第１次報告書」をもって４年制大学構想とし、一方的に記者会見で発表しました。
　「検討委報告書」では、「現在の市立短大が持っている保育及び服飾美術の領域の充実を図ることにより大学の専門性を高め」る基本方針に沿い、現行の保育臨床専攻、服飾美術専攻を発展させ、「保育臨床学部（保育臨床学科）」「服飾メディア学部（アパレルファッション学科、コミュニケーションメディアデザイン学科）２学部３学科１学年定員１００人、と方針決定していました。
　これに対して今年６月に「倉敷市立短期大学改革調査支援業務」を委託契約した（株）早稲田総研ー（株）早稲田大学事業部の中に２００４年８月設立したコンサルタント会社ーが１１月に出した第１次報告書では、「国際ビジネス学部（国際ビジネス学科）」、「ファッションビジネスコース」「ＩＴビジネスコース」「コミュニティ政策」の３コース１学年２００人定員としています。
　「審議会答申」も「検討委報告書」も無視した「早稲田総研」言いなりの４年制大学構想を抜き打ち的に記者会見で発表する古市市長のやり方は独断専行です。また市長の出身校へのひいき、行政の私物化と言われかねないやり方ではないでしょうか。
　

記事 小山ひろみち : 2006年12月02日 | コメント (0)

2006年12月01日

羽島で県政･市政報告会開く

　1月26日赤坂県議とともに、羽島地区で開かれた集会に出席しました。
　赤坂県議は、県政政策ビラとともに全戸配布を進めている住民アンケートが1000通を超えて届いていること、自民･公明政治の下でひどくなった生活実態がリアルに訴えられ、切実で身近な要求と日本共産党への注文がぎっしり書かれている、ことを紹介し、「みなさんの要求実現の先頭に立つ」と決意を述べました。
　私は、「散歩道を守る会」の住民運動の成果として、小町トンネルの歩道照明が出来安心して通れるようになったことを報告し、向山・日間山を昔のように桜の花見が出来る憩いの場にする取り組みを進めよう、と訴えました。
　会場から、税金が上がって困る、教育基本法をかえるのは反対だ、選挙で良い政治をしてくれる政党を選ばねば、など意見がたくさん出され、2時間があっという間に過ぎました。
　こうした集会がいま求められている、と感じました。主権者の声を政治に反映を！
　
　

記事 小山ひろみち : 2006年12月01日 | コメント (0)