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2006年12月02日
古市市長の市立短大４年制構想は早稲田総研いいなり
30日定例記者会見で古市市長が発表した市立短大の大学構想はひどいものです。
２００３年２月から２年間１３回の審議を経て出された「審議会答申」及び、答申を受けその具体化のため短大学長、学科長及び市の担当部局による「検討委員会報告書」（２００６年２月）と全く異なる、（株）早稲田総研「改革支援業務第１次報告書」をもって４年制大学構想とし、一方的に記者会見で発表しました。
「検討委報告書」では、「現在の市立短大が持っている保育及び服飾美術の領域の充実を図ることにより大学の専門性を高め」る基本方針に沿い、現行の保育臨床専攻、服飾美術専攻を発展させ、「保育臨床学部（保育臨床学科）」「服飾メディア学部（アパレルファッション学科、コミュニケーションメディアデザイン学科）２学部３学科１学年定員１００人、と方針決定していました。
これに対して今年６月に「倉敷市立短期大学改革調査支援業務」を委託契約した（株）早稲田総研ー（株）早稲田大学事業部の中に２００４年８月設立したコンサルタント会社ーが１１月に出した第１次報告書では、「国際ビジネス学部（国際ビジネス学科）」、「ファッションビジネスコース」「ＩＴビジネスコース」「コミュニティ政策」の３コース１学年２００人定員としています。
「審議会答申」も「検討委報告書」も無視した「早稲田総研」言いなりの４年制大学構想を抜き打ち的に記者会見で発表する古市市長のやり方は独断専行です。また市長の出身校へのひいき、行政の私物化と言われかねないやり方ではないでしょうか。
記事 小山ひろみち : 2006年12月02日