全国勤労青少年ホーム協議会の報告書が「勤労青少年福祉法が制定された昭和４５年当時、勤労青少年ホームは、主に働いている若者が交流し、学ぶ場として建設された。特に、集団就職で都会に来て、福祉施設の少ない中小企業で働く若者の居場所としての目的が大きかった。しかし、時代が変わった」として「若者の中には」「フリーター、ニートといわれる人たちが増加し、また、せっかく就職しても早期に退職する者も多い。近年、国、地方自治体において、若年者の就職促進、自立支援策が種々講じられてきており、ホームもその一端を担って積極的に活動し、『豊かな社会人を育む中核施設として』大きな役割を果たさなければならない」と言っています。
　私はこの「報告書」をとり上げ、倉敷市で水島、児島の２箇所にあるホームでの、相談活動の充実を求めました。
　小浜昭浩経済局長は「「第8次勤労青少年福祉対策基本方針では、勤労青少年ホームを、不安定な就労に従事する若者への対応等、現在の需要に即した機能の充実を図るべき、との方針が示されている。本市としても、こうした国の方針に従い、雇用開発協会など関係機関の協力を得ながら、来年度、若者の就労・職場定着をテーマとしたセミナーや若者自立相談の開設、外部研修を活用した指導員のキャリァコンサルティング能力向上を図るなど、相談や指導業務の体制強化に努める」と答弁しました。
　日本共産党市田書記局長が、クリスタルグループの中核企業であるコラボレート社が違法な偽装請負を行い、大阪労働局から行政処分された問題を追及しましたが、このクリスタルグループの派遣先に、本市にある大手メーカー（三菱自工）の名前が出ています。
　「コラボレート社」が労働者の大量解雇しようとしている、として、11月10に、日本共産党の小泉参院議員は厚生労働省に対して「全事業所の実態を急ぎ調査し、大企業に直接雇用するよう求めるべきだ」と要請しました。
　私は「本市において、非正規雇用の実態を調査し、大企業には、派遣でなく、直接雇用するよう、強く要請してもらいたい」と要求しました。
　小浜局長は「全国的に若者を中心として不安定な雇用形態による労働が増加している、と言われ、本市における雇用実態を把握する必要がある、と考え、現在市内事業所を対象に、正社員、パート、派遣社員の状況を調査している。企業におけるコスト削減や労働者派遣法の改正による製造業への派遣の解禁などにより、不安定な身分での雇用が増加している。本市としては、直接雇用、特に正社員の雇用が大事と考えており、現状の把握に努めるとともに、市内の事業所に対し、正規社員の雇用に努めるよう、雇用対策協議会の会長である倉敷市長名でお願いしている」と答弁しました。