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2007年01月09日
大企業優遇政策批判
小山ニュース05.3大企業優遇政策批判 PDF398KB
岡山県は大企業誘致に補助金大盤振る舞い制度（最高70億円）をつくり、倉敷市も県言いなりに、上乗せして固定資産税分（3年間100％、後2年間50％）を助成金交付する制度をつくりました。
そもそも大企業立地は補助金の多少が決め手になるのでなく、交通の便など大企業自らの都合で決められます。
「雇用が増える」と宣伝されていますが、派遣など非正規雇用が多く、「ワーキングプア」を増やすものです。これでは、市民の生活向上にも、地域経済にも、役立つものとはならないのではないでしょうか。
さらに市の財政面では、固定資産税分だけ地方交付税が減らされ、二重の財政圧迫要因となります。
史上空前の儲けを謳歌する大企業に、福祉のための地方財源まで提供するのは逆立ちです。
むしろ、中小企業振興にこそ力を入れるべきです。
記事 小山ひろみち : 2007年01月09日