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2007年02月24日

市場化テストは今どうなっているか

　1年前の2月議会で、日本共産党の反対を押し切って、古市市長は、市場化テスト（官民競争入札制度）を導入しました。委託料1,312万円を支払ってコンサルタント（日本経済研究所）に制度構築を委託し、7月に方針が固まったとして、２２３１の事務事業の「たな卸し」を始めました。担当部署の意見（1次評価）に対して、総合政策局などが２次再評価を加え、１次評価と異なる２次評価になったものを、民間コンサルタントを入れた「外部評価委員会」が判定し、市場化テスト対象事業を決めようとしました。
　こうした一方的な進め方に、担当部署や市職労から批判が続出しました。議会では「事業の内容など把握していない外部の言いなりでよいのか」と言った意見が出され、慎重審議した結果、市場化テスト対象とされた９８事業のほとんどが「１次評価が良い」とされ、市場化テスト対象は３事業（統計、車輌管理、職員研修）だけになりました。
　市場化テスト導入の自治体はまだ少数ですが、問題だらけで、倉敷市の場合も「大山鳴動してネズミ一匹」の状況です。そもそも公の仕事を民間の儲けのタネにしようとすることが問題です。
　安倍首相は、１６日の「経済財政諮問会議」で経団連会長の御手洗富士夫キャノン会長など民間委員が要求した、市場化テストの抜本的拡大を認めました。御手洗氏は、キャノンが違法な偽装請負で摘発されると、「経済財政諮問会議」で「請負法制に無理がある」などと居直り発言をしました。ワーキングプアをなくそう、という世論に逆行し、違法行為を反省しない態度に厳しい批判が沸き起こっています。
　「官から民へ」の最後の切り札とされる市場化テストは、御手洗氏とともに、公の場から退場してもらいましょう。

記事 小山ひろみち : 2007年02月24日 | コメント (0)

2007年02月23日

税収増えても地方財政苦しいのはなぜ？

　市税が増収に転じています。05年度最終補正で795億円余、06年度最終補正で806億円余、07年度当初で835億円余と増え続けています。
　その要因は、法人市民税の増収（05年度最終144億円余、06年度最終103億円余、07年度当初115億円余）に加え、個人市民税が庶民増税（配偶者控除・年金控除の縮小、老年者控除廃止、定率減税廃止など）で、05年度最終162億円余、06年度最終183億円余、07年度当初227億円余と増え続けているためです。
　税収が増えているにもかかわらず、古市市長は所信表明で「本市の財政は引き続き厳しい状況」と言っています。
　税収が伸びれば地方交付税（臨時財政対策債ー借金ーを含む）をその分減らす、という国の政策があります。その上に、小泉内閣による「三位一体改革」と称する05年度地方交付税２．８兆円大幅カットが行われ、その年真備･船穂と合併した新倉敷市は約60億円減らされました。この交付税減額がそのまま続き、財政を圧迫し続けているのです。
　地方交付税交付額減少
　古市市長が地方分権を言うのなら、何よりも地方交付税削減に反対すべきです。さらに、安倍内閣による新型交付税導入は、自治体間での配分争いを起こさせ、分断支配を狙うものです。地方は中央政府に向けて「地方財源を守れ」の「むしろ旗」を挙げて行動すべきときではないでしょうか。

記事 小山ひろみち : 2007年02月23日 | コメント (0)

2007年02月12日

赤坂県議のキャラバン走る

　赤坂県議のキャラバン５日目、庄地区から、早島、茶屋町、藤戸を回り、旧倉敷を走って、合計２８箇所で訴えました。
　赤坂県議は、自民、公明、民主県民クが、母子や障害者へのわずかな福祉予算を削る冷たいやり方に賛成している、と指摘し、県民の運動と日本共産党県議団の奮闘で、福祉を守ろう、と訴えました。
　じっと聞いてくださる人がいたり、共感の拍手が起きることもありました。
　今度の選挙では、共産党シフトがしかれた上に、「共産党は１議席だから大丈夫」「憲法・教育基本法改悪反対勢力を増やすためにＯＯさんを！」と、共産党追い落としの状況がつくられようとしています。
　庶民に増税・負担増を押し付ける自民、公明や消費税増税を唱える民主党を勝たせるのか、それとも庶民への押し付けに反対し、むしろ大企業、大資産家に増税・負担増を、と主張する日本共産党を躍進させるのか、対決点は明確です。

記事 小山ひろみち : 2007年02月12日 | コメント (3)

2007年02月03日

柳沢厚労相は辞めよ、安倍首相の責任は重大

　柳沢厚生労働大臣は、行政の責任者としても不適格であり、その任命権者の安倍首相の責任は重大です。直ちに大臣を罷免し、任命責任を首相自らもとるべきです。
　１９９４年の国際人口開発会議で「女性は人口政策の対象ではなく主体である。特に産む性の女性が自己決定をすることに世界が取り組む」とした合意事項に反する人口政策を表明した厚生労働大臣に「仕事をさせる」など、国際的にも通用するものではありません。
　私は、９月議会、１２月議会と、少子化問題で「若者支援」を訴えてきました。少子化対策を上から施すようなやり方に疑問を感じ、産み育てる主体の若者たちが求める政策は何か、と問いかけてきました。
　就職し経済的に自立することへの支援、そして結婚・子育てへの支援、そうした若者の人生への総合的な相談・支援を、行政が行なうよう要求してきました。
　人間を「機械」と同一視し、女性を人間として尊重しない思想を表明した、柳沢大臣を擁護する自民・公明両党は民主主義の敵です。こんな政党に負けるわけには行きません。

記事 小山ひろみち : 2007年02月03日 | コメント (0)