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2007年02月23日
税収増えても地方財政苦しいのはなぜ？
市税が増収に転じています。05年度最終補正で795億円余、06年度最終補正で806億円余、07年度当初で835億円余と増え続けています。
その要因は、法人市民税の増収（05年度最終144億円余、06年度最終103億円余、07年度当初115億円余）に加え、個人市民税が庶民増税（配偶者控除・年金控除の縮小、老年者控除廃止、定率減税廃止など）で、05年度最終162億円余、06年度最終183億円余、07年度当初227億円余と増え続けているためです。
税収が増えているにもかかわらず、古市市長は所信表明で「本市の財政は引き続き厳しい状況」と言っています。
税収が伸びれば地方交付税（臨時財政対策債ー借金ーを含む）をその分減らす、という国の政策があります。その上に、小泉内閣による「三位一体改革」と称する05年度地方交付税２．８兆円大幅カットが行われ、その年真備･船穂と合併した新倉敷市は約60億円減らされました。この交付税減額がそのまま続き、財政を圧迫し続けているのです。
地方交付税交付額減少
古市市長が地方分権を言うのなら、何よりも地方交付税削減に反対すべきです。さらに、安倍内閣による新型交付税導入は、自治体間での配分争いを起こさせ、分断支配を狙うものです。地方は中央政府に向けて「地方財源を守れ」の「むしろ旗」を挙げて行動すべきときではないでしょうか。
記事 小山ひろみち : 2007年02月23日