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2007年02月24日
市場化テストは今どうなっているか
1年前の2月議会で、日本共産党の反対を押し切って、古市市長は、市場化テスト（官民競争入札制度）を導入しました。委託料1,312万円を支払ってコンサルタント（日本経済研究所）に制度構築を委託し、7月に方針が固まったとして、２２３１の事務事業の「たな卸し」を始めました。担当部署の意見（1次評価）に対して、総合政策局などが２次再評価を加え、１次評価と異なる２次評価になったものを、民間コンサルタントを入れた「外部評価委員会」が判定し、市場化テスト対象事業を決めようとしました。
こうした一方的な進め方に、担当部署や市職労から批判が続出しました。議会では「事業の内容など把握していない外部の言いなりでよいのか」と言った意見が出され、慎重審議した結果、市場化テスト対象とされた９８事業のほとんどが「１次評価が良い」とされ、市場化テスト対象は３事業（統計、車輌管理、職員研修）だけになりました。
市場化テスト導入の自治体はまだ少数ですが、問題だらけで、倉敷市の場合も「大山鳴動してネズミ一匹」の状況です。そもそも公の仕事を民間の儲けのタネにしようとすることが問題です。
安倍首相は、１６日の「経済財政諮問会議」で経団連会長の御手洗富士夫キャノン会長など民間委員が要求した、市場化テストの抜本的拡大を認めました。御手洗氏は、キャノンが違法な偽装請負で摘発されると、「経済財政諮問会議」で「請負法制に無理がある」などと居直り発言をしました。ワーキングプアをなくそう、という世論に逆行し、違法行為を反省しない態度に厳しい批判が沸き起こっています。
「官から民へ」の最後の切り札とされる市場化テストは、御手洗氏とともに、公の場から退場してもらいましょう。
記事 小山ひろみち : 2007年02月24日