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2007年03月08日
初の予算特別委員会開く
当初予算審議の予算委員会総務委員会が開かれ、大本議員と２人出席しました。
４年制新大学構想について、「平成２１年開学を目指す」と言う市長の所信表明が大きな問題になりました。大本議員は「１月の総務委員会では慎重審議する、となったと聞いている。２１年開学は聞いていない。この間に何があったのか」と切り込みました。議論百出する中で、日名総務局参与は「大学の意見、市民の意見を聞いて基本構想を慎重に検討する。それが出来たら４月中に総務委員会に示したい。そこに基本構想を出すことが出来なければ２１年開学は出来ない」と発言しました。審議会答申･検討委報告の「短大の４年制化案」を否定し、突然出された「早稲田総研の新大学構想」では、とても４月中にまとまらないでしょう。審議会答申･検討委報告に立ち返った基本構想の検討こそ急がれます。
もう１つ問題になったのが、市税未納者への電話催告委託料です。債権回収会社などから派遣社員を受入れ昼夜電話催告する、と言うのです。市民のプライバシーが守れない、市の職員が傍にいて、派遣社員に電話をさせるというが、市の職員がすればよいではないか、などの批判が相次ぎました。「最近委託が多すぎる。市の職員がもっと汗をかくべきだ」という意見が出て、中田助役は「委託が多すぎることは見直したい」と答弁しました。
市場化テストで、窓口業務を派遣社員にさせると市の職員が傍にいなければなりません。何のメリットも無い、というのが、足立区などで市場化テストを中止した理由です。
今回、３つの事業を市場化テストにかけようしていますが、その内経済産業省の法定受託事務である「商業統計調査・工業統計調査」は、経済産業省自身が市場化テスト対象業務としていません。倉敷市は「官から民への」トップランナーを目指すとして、やってないけないことまでしようとしている、と私は厳しく指摘し、市場化テストをやめるよう求めました。
記事 小山ひろみち : 2007年03月08日