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2007年06月13日
三越跡地問題解決も"迷走”
床の買取を希望する地権者に「買取はしない。貸してくれ」と交渉しています。これで交渉が纏められるでしょうか。今回質問で、「交渉の手を縛る『買取しない』をやめよ」と要求しましたが、拒否回答でした。三越撤退から2年が過ぎてなお解決の見通しは立たない、この状況は変わりません。
かつて三越に市のフロアと一部民間フロアを一括転貸する受け皿会社として、倉敷市長が社長の(株）開発ビルを作りました。しかし、スタッフのいないペーパーカンパニーでした。三越撤退で無収入になったとき、何の策も出せず、民間地権者に被害を与えました。
今回、専門店フロアも預かり天満屋に一括転貸するため(財)倉敷市開発公社を受け皿会社としました。開発公社にスタッフはいますが、6月議会質問で明らかになったことは、開発ビルと同じペーパーカンパニー的な役割しか与えないようです。三越のときと同じ失敗を繰り返すおそれがあります。
古市市長は「一部地権者の協力が得られない」と言いますが、地権者の立場に立って責任ある対応を約束していないからではないでしょうか。倉敷市が半分のフロアをもっています。最大地権者である倉敷市がその保証を与える以外誰ができるでしょうか。「民間ビルの問題だ」と言うのは、その責任回避のために言っているように感じられます。
協力する地権者を増やすためには、倉敷市の責任を明確にして交渉する必要がある、これが今回質問のポイントでしたが、市長は受け入れませんでした。
交渉がまとまらなければ天満屋出店はご破算になり、時間が経つほど地権者の被害が増大し、さらにビルの老朽化が進み、最悪の事態になりかねません。こんなときに次期市長選出馬を表明する古市市長には、これ以上市政を任すことは出来ない、こうした声が出るのも当然です。
質問及び答弁
記事 小山ひろみち : 2007年06月13日