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2007年10月12日
日本共産党のマニュフェスト(綱領）を語る［その２］
日本は戦前と戦後で大きく変わりました。天皇絶対の専制政治から、国民主権の民主政治に。侵略戦争を拡大し続ける国から、海外で一切戦争をしない国へ。しかし、歴史上初めて異民族アメリカによる支配を受け、日米安保条約が押し付けられました。そのため、日本の財界･大企業も、アメリカには従順です。国民が、米軍基地撤去や自主的な平和外交を求めても、そうならないのは日米安保条約があるからです。
いま大企業が、バブル期を上回る利益を挙げながら税金はあまりとられず、低賃金を労働者に押し付け、中小企業にしわ寄せして「大企業栄えて民亡ぶ」と言われています。大企業・大資産家を優遇する税制をやめ、社会的な責任を果たさせる（公害規制でそれを果たさせたのは全国に広がった革新自治体ですー岡山県でも1期目の長野県政が排出ガス総量規制を実施）ことが求められています。
日本共産党のマニュフェスト（綱領）では、これから日本社会が進む道を、次のように考えています。
対米従属の日米安保条約廃棄、大企業の民主的規制を実行するには、それを支持する国民運動が盛り上がるとともに、国民の利益を代表する勢力が、財界･大企業の利益やアメリカ言いなりを代表する勢力に、選挙で勝って国会の過半数を占めることが必要です。そこにつくられる政府が「民主連合政府」で、これは権力の移行を伴う「革命｣。資本主義の枠内での「民主主義革命｣です。
その次に資本主義から社会主義・共産主義へ、が課題になると考えます。「民主連合政府」下での、非同盟中立の平和外交、国民生活優先政治を経て、この選択は国民に委ねられます。これは、社会主義･共産主義への「革命」（権力の移行）ではなく「変革｣です。
記事 小山ひろみち : 2007年10月12日