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2007年10月23日
総務委員会でチボリ問題知事･市長会談報告
「チボリ」の名を失うことで「チボリ公園事業」は終焉を迎えます。岡山県が主体となった第三セクター「チボリ･ジャパン社」もその名を失い、経営体の清算が迫られています。
いま、石井知事と古市倉敷市長の間で、「倉敷チボリ公園」の跡をどうするか、を巡って、知事･市長会談による駆け引きが行われています。
22日の総務委員会で、19日の知事･市長会談の報告があり、私は次のように指摘しました。
知事は「倉敷市主体に倉敷市民公園」の検討を要求し、市長は「県の協力を取り入れた市民公園」及び「市民公園を含む具体案の検討を」と応じ、「すれ違って」いる。石井知事は、9月県議会での追及を「倉敷市長の検討待ち」で乗り切り、この年末までに「倉敷市主体の倉敷市民公園」の検討を倉敷市長に約束させようとしている。 しかし、「倉敷市主体の倉敷市民公園」は、倉敷市が自主的に考えることで、知事の要求は内政干渉だ。また、「倉敷市民公園」になれば、地代を県費支出することは地方財政法上出来ないから、倉敷市の負担だ、と言いながら、「倉敷市民公園」を要求する知事のやり方は、地方自治を侵害するものだ。こうした議論を市議会でも大いにすべきだ、と発言しました。
そもそも「岡山市の事業」を、長野知事が地方自治を踏みにじって、「県の事業」として、倉敷市に立地させたのが「チボリ公園事業｣です。長野知事のあとを受けチボリを開園した石井知事は、最後に「倉敷市の事業｣として押し付けようとしているのです。身勝手な、無責任極まりないやり方であり、地方自治を侵害するものです。
記事 小山ひろみち : 2007年10月23日