2007年11月28日
新しいURLへ引っ越ししました
このたび、「小山ひろみち活動日誌」として、新URLへ引っ越ししました。
どうぞご訪問ください。
>> http://tanoue794.typepad.jp/blog/
記事 お手伝い係 : 2007年11月28日 | コメント (0)
2007年11月04日
今度は小沢代表が投げ出し
民主党小沢代表が辞任記者会見しました。密室の２党首会談での、自民･民主連立構想を、民主党役員会が否定し、党首として行き詰り、とった行動ではないでしょうか。
参院選結果は、民主党の政策が良かったからではなく、自公両党の悪政へのストップ役を民主党に期待したからでした。小沢氏が提案した、自民･民主連立で、自衛隊海外派兵の恒久法づくりなど、国民は望んでいません。それどころか、「二大政党＝大政翼賛会」の危険性を、国民は感じたのです。
国民は、自らの要求実現に向け、民主党を乗り越え前進して行くでしょう。アメリカと財界言いなり政治から、国民の命と暮らし優先の政治、憲法にもとづく平和外交への綱領（マニュフェスト）をもつ日本共産党が、国民にもっと近くなり、ともに力を合わせて前進するよう、私も力を尽くします。
昨日と今日、参院選で支持を表明してくださった方を支部と一緒に訪問し、こうした訴えを行って、日曜版を１０人の方に購読してもらいました。
記事 小山ひろみち : 2007年11月04日 | コメント (0)
2007年11月03日
水島サロンで自治研集会開く
市職労、人権連、医生協、新婦人など10団体及び共産党市議団も加わった実行委員会主催で「私たちのまち倉敷を考える市民のつどい２００７」が水島サロンで開かれ、約150人が参加し、5分科会討議、全体会・記念講演が行われました。
私は「まちづくり分科会」に参加しました。水島財団の難波田さんが「水島のまちづくり」と題して、「戦前～コンビナート造成（創生期）」「コンビナート造成～周辺への大型店進出（発展･成熟期）」「周辺への大型店進出～現在（停滞･衰退期）」と３つに分けて、商店街の状況を、住民からの「聞き取り調査」を元に報告し、商店街の住民も参加して発言し、参加者の中に昔の水島を知っている人が居て興味深い話が聞けました。
続いて、一番街復活祭に取り組んでいる山川さんから、「ヨソモノ」が商店街の人たちと一緒に「復活祭」イベントに取り組んだ苦労話とともに、チラシ配布で周辺町内から人が集まってきたことが報告されました。
白樫清心女子大教授は「農業者と商店主はどちらも個人経営だが、農業者が組織を持っているのに対して、商店主は組織化されていない。大資本に対抗するには組織が要る」と指摘されました。
大企業が「まちをつくる」とともに、「公害」を起こして住みにくくし、リストラで周辺商店街を衰退させる。その中で住民と商店街が手を携えて、住みよいまちづくりに取り組むことが求められているーーこれが結論のようでした。
記事 小山ひろみち : 2007年11月03日 | コメント (0)
2007年11月02日
自民・民主の連立は「公約違反」
福田・小沢会談で、自民・民主の連立が話し合われたことが、２日のビッグニュースと報じられました。
もしも、民主党が連立を受け入れれば、これは先の参院選での国民に対する公約に明確に違反します。また、国会審議を中断して、２党だけの密室の党首会談を行うことに、議会制民主主義を踏みにじるものと、厳しい批判が巻き起こっています。
「自民党政治」が行き詰まり、国民の声が政治を動かし始めた状況に危機感を募らせ、このまま民主党に対決姿勢を続けさせてはいけないという、政治的動きが起き始めたのではないでしょうか。
しかし、国民の口と目を塞ぐことは出来ません。日本共産党は、国民を苦しめている元凶、切実な要求実現を阻む元凶は何か、国民を抑えつけようとする勢力は誰か、をはっきり指し示して奮闘する決意です。
記事 小山ひろみち : 2007年11月02日 | コメント (0)
2007年11月01日
指定管理者制度は問題だらけ
2003年地方自治法改正で、公の施設の管理運営を民間企業に委ねることができる「指定管理者制度」がつくられました。多額の税金投入でつくった施設の利用が無かったり、施設運営が「天下り先」とされたり、と言った無駄遣いや官僚利権について、それを止めさせる事は当然です。しかし、民間企業の競争原理に委ねて問題が解決するでしょうか。
「行政経営課」の説明を聞くと、倉敷市４０９施設の内、市民会館など１３５施設に指定管理者制度を適用し、74施設で「公募競争入札」にしたら、予定価格より２．２億円安く上がり、市に入る施設使用料が予定額より３．１億円増え、５．３億円の経費削減効果があった。サービス向上が図られたところもあるが、市内事業者育成、地域経済貢献の課題が浮かび上がり、制度の改訂をする、としています。
問題点１は、制度改訂が迫られたように、全国大手企業が競争に勝ち、地元業者が排除される、という問題です。地域格差を拡大させ、市民へ広くメリットが波及しません。
問題点２は、例えば障害者福祉施設とスタッフは、利用者と一体的、継続的な関係にあり、経験が必要です。３～５年で指定管理者が変わり、スタッフが変わることが、利用者を排除することにつながります。何でもかんでも指定管理者で、という押し付けは問題です。
問題３は、最小の経費で市民奉仕に最大の効果を挙げるため、どこをどう改善したらよいか、は担当部署が一番良く知っているはずです。行政経営課の本来の仕事は、各部署の意見を聞いて「効率的な行政サービス」の推進役になることで、「指定管理者制度」の押し付け役ではないはずです。
記事 小山ひろみち : 2007年11月01日 | コメント (0)