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2007年11月01日
指定管理者制度は問題だらけ
2003年地方自治法改正で、公の施設の管理運営を民間企業に委ねることができる「指定管理者制度」がつくられました。多額の税金投入でつくった施設の利用が無かったり、施設運営が「天下り先」とされたり、と言った無駄遣いや官僚利権について、それを止めさせる事は当然です。しかし、民間企業の競争原理に委ねて問題が解決するでしょうか。
「行政経営課」の説明を聞くと、倉敷市４０９施設の内、市民会館など１３５施設に指定管理者制度を適用し、74施設で「公募競争入札」にしたら、予定価格より２．２億円安く上がり、市に入る施設使用料が予定額より３．１億円増え、５．３億円の経費削減効果があった。サービス向上が図られたところもあるが、市内事業者育成、地域経済貢献の課題が浮かび上がり、制度の改訂をする、としています。
問題点１は、制度改訂が迫られたように、全国大手企業が競争に勝ち、地元業者が排除される、という問題です。地域格差を拡大させ、市民へ広くメリットが波及しません。
問題点２は、例えば障害者福祉施設とスタッフは、利用者と一体的、継続的な関係にあり、経験が必要です。３～５年で指定管理者が変わり、スタッフが変わることが、利用者を排除することにつながります。何でもかんでも指定管理者で、という押し付けは問題です。
問題３は、最小の経費で市民奉仕に最大の効果を挙げるため、どこをどう改善したらよいか、は担当部署が一番良く知っているはずです。行政経営課の本来の仕事は、各部署の意見を聞いて「効率的な行政サービス」の推進役になることで、「指定管理者制度」の押し付け役ではないはずです。
記事 小山ひろみち : 2007年11月01日