2007年11月01日

指定管理者制度は問題だらけ

　2003年地方自治法改正で、公の施設の管理運営を民間企業に委ねることができる「指定管理者制度」がつくられました。多額の税金投入でつくった施設の利用が無かったり、施設運営が「天下り先」とされたり、と言った無駄遣いや官僚利権について、それを止めさせる事は当然です。しかし、民間企業の競争原理に委ねて問題が解決するでしょうか。
　「行政経営課」の説明を聞くと、倉敷市４０９施設の内、市民会館など１３５施設に指定管理者制度を適用し、74施設で「公募競争入札」にしたら、予定価格より２．２億円安く上がり、市に入る施設使用料が予定額より３．１億円増え、５．３億円の経費削減効果があった。サービス向上が図られたところもあるが、市内事業者育成、地域経済貢献の課題が浮かび上がり、制度の改訂をする、としています。
　問題点１は、制度改訂が迫られたように、全国大手企業が競争に勝ち、地元業者が排除される、という問題です。地域格差を拡大させ、市民へ広くメリットが波及しません。
　問題点２は、例えば障害者福祉施設とスタッフは、利用者と一体的、継続的な関係にあり、経験が必要です。３～５年で指定管理者が変わり、スタッフが変わることが、利用者を排除することにつながります。何でもかんでも指定管理者で、という押し付けは問題です。
　問題３は、最小の経費で市民奉仕に最大の効果を挙げるため、どこをどう改善したらよいか、は担当部署が一番良く知っているはずです。行政経営課の本来の仕事は、各部署の意見を聞いて「効率的な行政サービス」の推進役になることで、「指定管理者制度」の押し付け役ではないはずです。

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2007年08月27日

高梁川・小田川・柳井原湖問題

　国土交通省がこの度策定した「高梁川水系河川整備基本方針」では、小田川治水（真備町）のためとして、洪水時に柳井原湖をバイパスにし、高梁川との合流点を現在より４キロメートル下流の水江地内（水江の渡し下流）にする計画を発表しました。
　これは中止された「柳井原ダム」とよく似ています。このとき、柳井原湖下流部に可動式のダムをつくり、合流点を４キロメートル下流に移すことで小田川治水（真備町）にもなる、と説明されていました。
　今回の「基本方針」で、違うのは柳井原湖の上流部にも堰を検討する、としている点、また、笠井堰、潮止堰を可動堰にし、合わせて湛井堰も可動化し、流量調整を行う、というものです。いくつかの可動堰の操作によって洪水を防ぐ、というやり方です。
　ダムによる治水対策で、判断が難しいのが放水時といわれます。タイミングが遅れると、上流に洪水を起こし、早すぎると下流に洪水を起こす危険があります。どちらも「人災｣となります。
　日本の河川は、通常はほとんど流れず、水需要が高まると「渇水」が起き、逆に大雨が続くと一気に下流に流れ出し、洪水の危険が増大します。根本的には「緑のダム」で少しずつ流すのが理想ですが、水源地が開発され「緑のダム」が失われる状況下でつくられるダムは、「自然を操作する」難しさを抱え込みます。
　いずれにしても、高梁川・小田川・柳井原湖の問題は、８１年前に完成した「高梁川大改修」にも遡る、倉敷市が解決しなければならない大きな問題です。

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2007年08月20日

市立大学問題紛糾の責任は古市市長に

　倉敷市立短大を４年制化して欲しい、との悲願があります。市長はその願いを実現させようとしているのでしょうか。市長のやり方を観ていると、市立大学をつくる、というパフォーマンスをしているだけで、本気で、市民の願いを実現しようとはしていない、と感じます。
　足掛け３年の審議会・検討委を経て纏められた「短大の４年制化構想」を、古市市長は一方的に投げ捨てました。そして、早稲田総研言いなりに、ＩＴビジネス学科、インターネット授業などと、問題だらけの「新大学構想」を突然打ち出しました。議会も市民も「寝耳に水」の話であり、議会でも紛糾し、短大の教授や学生たちも「短大がどうなるのか｣と不安になるのは当然です。
　倉敷市立短大は、児島の繊維産業で働く勤労青年のための「保育専門学校」からスタートした、小さくててもしっかり学べると評価されている短大です。
　古市市長の「新大学構想｣は、早稲田大学のインターネット授業などとの連携でブランド性を打ち出し、中国の大学との連携、アジアの留学生受入れを構想しています。
　これまでの短大が得てきた評価を無視し、その４年制化への願いを潰すのが古市市長の「新大学構想」ではないでしょうか。
　古市市長は紛糾の責任をとれ！早稲田総研言いなりの「新大学構想」は撤回せよ！短大の４年制化への市民の願い実現に日本共産党は頑張ります。
　

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2007年08月10日

古市市長のマニュフェスト達成度

　「古市けんぞう後援会だよりＮｏ４０」で「着々とマニュフェストが実現しています」と書いています。しかし、倉敷市民が解決を求めている問題については、まったく触れられていません。例えば「三越跡地問題」「チボリ問題」「倉敷駅周辺鉄道高架事業」など、市長のリーダーシップが問われる問題ですが、一切触れていません。それでいて市長選出馬を表明しています。
　「三越跡地問題」は足掛け3年になるのに解決していません。「市施行の再開発ビルであり、半分の床を所有する倉敷市の責任で早期解決を」と要求しても「民間ビルの問題」と責任逃れの答弁です。
　「チボリ問題」についても、「税金投入しない」と言いながら「倉敷市として支援していく」と矛盾した答弁を繰り返すばかりです。
　「倉敷駅周辺鉄道高架事業」も、チボリへの税金投入（周辺整備含む）の上に、「何百億円かかるかわからん」（故渡邉元市長）といわれる税金投入を、「駅周辺活性化に不可欠」（古市市長答弁）と存続させ、財政破綻は避けられません。
　また、古市市長は、市立短大の4年制化への審議会答申、検討委員会報告を無視して、早稲田総研言いなりの新大学構想を打ち出すなど、進め方が独断的です。
　「官から民へ」と市民のための仕事を民間の儲けに委ねる「市場化テスト」（官民競争入札）で全国トップを走ろうとしたり、表面的なパフォーマンスや海外視察には熱心ですが、市民が解決を求めている問題へのリーダーシップは見えません。
　

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2007年05月18日

チボリを起爆剤にした駅周辺鉄道高架の事業見直しを

　チボリが「廃園」を含む根本的見直しが迫られる中、「チボリを起爆剤にした倉敷駅周辺鉄道高架事業」も根本的見直しが迫られます。国土交通省補助事業の５年毎の見直しに、今年度、この鉄道高架事業がかけられます。
　鉄道高架事業は幹線道路の踏切除却により都市開発を進めようとするもので、２つ以上の幹線道路が鉄道と交差することが国庫補助の条件です。現在幹線道路との交差は寿町踏切１ヶ所のみで、その条件を満たしません。
　そこで倉敷市がやったのは鉄道高架のために住民に大きな苦痛を強いることでした。寿町踏切の地下道計画は鉄道高架のために凍結され「開かずの踏切」解消が先送りされました。さらに国庫補助条件に足りない幹線道路は、チボリから西へ延び石見町・日吉町を分断して伯備線と交差するものと、伯備線沿いに南に延び老松町１丁目を分断して山陽線を交差するものと２本の幹線道路を強引に計画決定しました。
　さらに、これら幹線道路を住民に減歩と移転を強制する「土地区画整理事業」でつくろうとし、現在チボリ西の「第二土地区画整理」を無理やり進めているのです。
　「チボリを起爆剤にした鉄道高架事業」を見直し、寿町踏切渋滞解消には地下道計画を復活させ、土地区画整理は、計画押し付けをやめ、住民の意見をもとにしたまちづくり事業とすることが求められています。

　

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2007年02月24日

市場化テストは今どうなっているか

　1年前の2月議会で、日本共産党の反対を押し切って、古市市長は、市場化テスト（官民競争入札制度）を導入しました。委託料1,312万円を支払ってコンサルタント（日本経済研究所）に制度構築を委託し、7月に方針が固まったとして、２２３１の事務事業の「たな卸し」を始めました。担当部署の意見（1次評価）に対して、総合政策局などが２次再評価を加え、１次評価と異なる２次評価になったものを、民間コンサルタントを入れた「外部評価委員会」が判定し、市場化テスト対象事業を決めようとしました。
　こうした一方的な進め方に、担当部署や市職労から批判が続出しました。議会では「事業の内容など把握していない外部の言いなりでよいのか」と言った意見が出され、慎重審議した結果、市場化テスト対象とされた９８事業のほとんどが「１次評価が良い」とされ、市場化テスト対象は３事業（統計、車輌管理、職員研修）だけになりました。
　市場化テスト導入の自治体はまだ少数ですが、問題だらけで、倉敷市の場合も「大山鳴動してネズミ一匹」の状況です。そもそも公の仕事を民間の儲けのタネにしようとすることが問題です。
　安倍首相は、１６日の「経済財政諮問会議」で経団連会長の御手洗富士夫キャノン会長など民間委員が要求した、市場化テストの抜本的拡大を認めました。御手洗氏は、キャノンが違法な偽装請負で摘発されると、「経済財政諮問会議」で「請負法制に無理がある」などと居直り発言をしました。ワーキングプアをなくそう、という世論に逆行し、違法行為を反省しない態度に厳しい批判が沸き起こっています。
　「官から民へ」の最後の切り札とされる市場化テストは、御手洗氏とともに、公の場から退場してもらいましょう。

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2007年02月03日

柳沢厚労相は辞めよ、安倍首相の責任は重大

　柳沢厚生労働大臣は、行政の責任者としても不適格であり、その任命権者の安倍首相の責任は重大です。直ちに大臣を罷免し、任命責任を首相自らもとるべきです。
　１９９４年の国際人口開発会議で「女性は人口政策の対象ではなく主体である。特に産む性の女性が自己決定をすることに世界が取り組む」とした合意事項に反する人口政策を表明した厚生労働大臣に「仕事をさせる」など、国際的にも通用するものではありません。
　私は、９月議会、１２月議会と、少子化問題で「若者支援」を訴えてきました。少子化対策を上から施すようなやり方に疑問を感じ、産み育てる主体の若者たちが求める政策は何か、と問いかけてきました。
　就職し経済的に自立することへの支援、そして結婚・子育てへの支援、そうした若者の人生への総合的な相談・支援を、行政が行なうよう要求してきました。
　人間を「機械」と同一視し、女性を人間として尊重しない思想を表明した、柳沢大臣を擁護する自民・公明両党は民主主義の敵です。こんな政党に負けるわけには行きません。

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2007年01月22日

保護・介護について

　ＮＨＫ「難問解決ご近所の底力」で介護者の悩み・問題の解決法がいくつか示されていました。
　その中で１００％賛成が「デイケア施設併設のカルチャー教室」です。病人と介護者が離れ離れにならずに、それぞれに必要な、良い時間をすごせるのは最高だと思います。
　私たち夫婦も、１０年にわたる母の介護を経験しました。初め、認知症への対応で施設に預けましたが、大腿骨骨折の事故で寝たきりになり、共働きしていた妻が早期退職して母の介護にあたってくれました。
　このテレビを観て、改めて介護者の負担軽減と共に、「心の解放」が切実なのだ、と思い知らされました。「デイケア施設併設のカルチャー教室」を身近につくる、このテーマに取り組んで行きたいと思います。
　近くの町内で４歳児の虐待死事件が起こりました。このお母さんは子どもを幼稚園に通わせ、子育てサークルにも来ていた、と言います。そこでお母さん自身が、良い時間を過ごして「心を解放」することが出来なかったのか、と悔やまれます。
　介護者・保護者による虐待が問題になっています。本来あってはならないことが起きています。介護には、支援センターを中心にしたネットワークが必要なように、親子の問題も、児童相談所などを中心にしたネットワークが必要ではないでしょうか。そのコーディネート役を担い、虐待防止の責任が行政にあります。

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2007年01月09日

大企業優遇政策批判

小山ニュース05.3大企業優遇政策批判 PDF398KB

　岡山県は大企業誘致に補助金大盤振る舞い制度（最高70億円）をつくり、倉敷市も県言いなりに、上乗せして固定資産税分（3年間100％、後2年間50％）を助成金交付する制度をつくりました。
　そもそも大企業立地は補助金の多少が決め手になるのでなく、交通の便など大企業自らの都合で決められます。
　「雇用が増える」と宣伝されていますが、派遣など非正規雇用が多く、「ワーキングプア」を増やすものです。これでは、市民の生活向上にも、地域経済にも、役立つものとはならないのではないでしょうか。
　さらに市の財政面では、固定資産税分だけ地方交付税が減らされ、二重の財政圧迫要因となります。
　史上空前の儲けを謳歌する大企業に、福祉のための地方財源まで提供するのは逆立ちです。
　むしろ、中小企業振興にこそ力を入れるべきです。

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2006年10月28日

歪められた高校教育の被害者は生徒

　卒業に必要な必修科目の授業を行わずに、履修したように虚偽の成績評価をしていた高校が４１都道府県３９９校、被害生徒は７万人を超える、と報道されました。学校側は補修によって必修科目履修を認めようとしていますが、受験生はこれから科目を絞って力を集中しようと言うとき、今更新しい科目の勉強は負担が大きすぎます。また、すでに大学の推薦入学願書は提出されていたり、願書締め切りが近いものもあり、生徒に被害が及ぶおそれがあります。
　責任は学校側にあり、生徒は被害者です。不利になる生徒が生まれないよう、高校が大学と連携し、一人一人の進路保障を実現すべきです。
　「進路保障」と言う名目で、指導要領を逸脱し虚偽の科目履修を認定するやり方は今に始まったことではありません。　そのために、生徒に被害が及ぶことが起きたわけですから、高校現場で、真の進路保障とは何か、高校教育はどうあるべきか、真摯な総括が求められます。
　「日本の教育制度は過度に競争的」と国連子どもの権利委員会の勧告（１９９８年の同趣旨の勧告が実施されていないとして２００４年１月再勧告）を政府は真剣に受け止めていません。それどころか、教育基本法の改悪と「教育再生」の名で、より競争的にしようとしています。
　教育基本法は、憲法の理想実現を教育に託し、教育の目的は「人格の完成」としています。今求められているのは、ここに立ち返ることではないでしょうか。

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2006年08月30日

最低保障年金制度の創設を

　いま、「少子化になると高齢者の年金は減る」と言われ、また、若者は「将来年金がもらえるかどうかアテにならないから掛け金を払うのはイヤだ」となって、公的年金制度が揺らいでいます。
　生活保護は全額税金なのに対して、年金は掛け金によってもらえる額が違います。掛け金が少ししか払えない人で生活保護基準以下の年金収入で暮らさなければならない人が出ています。最低保障をしない公的年金制度では不十分です。
　そこで提案されているのが、最低保障年金制度です。これは、無拠出保障に、掛け金に応じた額を重ねる２階建て年金制度です。例えば、無拠出で月５万円を保障すれば、いまの国民年金月５万円で、合計月１０万円の生活保障になります。最低生活保障という「安心」こそが、いま公的年金制度に求められているのではないでしょうか。
　これに対して「掛け金をかけないで年金がもらえのはおかしい」と言う人がいます。では、民間保険と投資による年金が推奨され、公的年金制度がないアメリカのようになってよいでしょうか。
　「弱肉強食の格差社会」と真っ向から対決するのが「最低保障年金制度の創設」です。

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2006年07月10日

新倉敷市の道路計画

新倉敷市の都市計画道路図面　PDF453KB
　イオン倉敷ＳＣ前を通る「金光船穂倉敷線」が西へと延び、西阿知地区と船穂地区の用地買収が進められています。これが開通すれば、新倉敷駅からイオンへの道のりがぐっと便利になります。
　また、合併特例債事業で、柳井原・水江間の「新高梁川架橋」が進められています。これは総社・真備・船穂線の一部で、水江地内で「高砂町中島柳井原線」となり、かつ「金光船穂倉敷線」に接続します。こうして総社、真備などからイオンへの道のりが便利になります。
　「すべての道はイオンへ通じる」ような道路計画になっていて、イオンが新倉敷市の副都心になる？そんな感じさえ与えています。各地区の発展と住民生活の充実をどう進めるのかが、市政の大きな課題ではないでしょうか。

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2005年10月19日

マンモス校も少子化校もどちらも問題

　今年度大高小学校が１４０８人、一方、水島小学校は１６１人。大高小が１５４０人程度になる２００８年度には、分離新設校ができ、１０００人程度になる。一方、水島小は１３５人程度にまで少子化が進む。マンモス校も少子化校いずれも、学校教育、学区の地域活動の両方で問題を抱え、その解決が求められている。

　倉敷市の児童数は、コンビナート企業の雇用に左右されてきた。三市合併以来、倉敷市の児童数は増加してきたが、１９８０年代に入って、コンビナート合理化とともに、児童数が減少してきた。２０００年代に入ってコンビナート大企業の景気回復で、減少も底を打ち、市全体の児童数は微増に転じている。
　戦後復興でつくられた水島商店街は、かって倉敷随一の賑わいを誇っていた。その商店街の中の水島小が児童数減となったのはコンビナート合理化が進む１９８０年代からだ。
　倉敷の商店街の中にある、かってのマンモス校、東小は早くも１９７０年代から減少を始め、２００１年度には２７１人となった。しかし、その後マンション建設などによる人口増で、３００人を超え回復し始めている。
　マンモス校は分離新設が必要。一方、少子化校克服には特別の政策が求められる。
　倉敷市中心市街地活性化基本計画が策定され、今倉敷の商店街で取り組まれている。私は、水島、児島、玉島にも活性化基本計画策定を要求し、市当局は約束したが、まだ出来ていない。
　水島商店街の場合、借り上げ公営住宅など若者の定住政策、空き店舗対策として若者のチャレンジショップづくりなどで、商店街を活性化させる基本計画策定が求められる。そのことが、水島小の少子化克服につながる。
　倉敷地区一極集中でなく、各地区の均衡ある発展を図る、が、わが日本共産党倉敷市議団の政策。

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