2007年11月04日
今度は小沢代表が投げ出し
民主党小沢代表が辞任記者会見しました。密室の2党首会談での、自民・民主連立構想を、民主党役員会が否定し、党首として行き詰り、とった行動ではないでしょうか。
参院選結果は、民主党の政策が良かったからではなく、自公両党の悪政へのストップ役を民主党に期待したからでした。小沢氏が提案した、自民・民主連立で、自衛隊海外派兵の恒久法づくりなど、国民は望んでいません。それどころか、「二大政党=大政翼賛会」の危険性を、国民は感じたのです。
国民は、自らの要求実現に向け、民主党を乗り越え前進して行くでしょう。アメリカと財界言いなり政治から、国民の命と暮らし優先の政治、憲法にもとづく平和外交への綱領(マニュフェスト)をもつ日本共産党が、国民にもっと近くなり、ともに力を合わせて前進するよう、私も力を尽くします。
昨日と今日、参院選で支持を表明してくださった方を支部と一緒に訪問し、こうした訴えを行って、日曜版を10人の方に購読してもらいました。
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2007年11月02日
自民・民主の連立は「公約違反」
福田・小沢会談で、自民・民主の連立が話し合われたことが、2日のビッグニュースと報じられました。
もしも、民主党が連立を受け入れれば、これは先の参院選での国民に対する公約に明確に違反します。また、国会審議を中断して、2党だけの密室の党首会談を行うことに、議会制民主主義を踏みにじるものと、厳しい批判が巻き起こっています。
「自民党政治」が行き詰まり、国民の声が政治を動かし始めた状況に危機感を募らせ、このまま民主党に対決姿勢を続けさせてはいけないという、政治的動きが起き始めたのではないでしょうか。
しかし、国民の口と目を塞ぐことは出来ません。日本共産党は、国民を苦しめている元凶、切実な要求実現を阻む元凶は何か、国民を抑えつけようとする勢力は誰か、をはっきり指し示して奮闘する決意です。
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2007年10月21日
岡山
岡山総合グラウンドスポーツの森広場で第29回岡山赤旗祭りが開かれました。
市田書記局長の記念講演では、自民・公明政治のでたらめさを国民の目線でとらえ、根本的な解決が「日本共産党綱領」に示されていることが明らかにされました。
アメリカ言いなり、財界べったりの政治を変える、国民が政治を動かす時代に入ったことが強調され、国民が主人公の政府、民主連合政府に進むには、日本共産党が躍進する以外にない、と強く訴えられました。
アトラクションは多彩で楽しめましたし、バザーも大高・老松後援会がおでんを作って売り、楽しい秋の一日を過ごすことが出来ました。(私は中国の旅の疲れが出たようで、顔色が悪い、と言われました)
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2007年10月12日
日本共産党のマニュフェスト(綱領)を語る[その2]
日本は戦前と戦後で大きく変わりました。天皇絶対の専制政治から、国民主権の民主政治に。侵略戦争を拡大し続ける国から、海外で一切戦争をしない国へ。しかし、歴史上初めて異民族アメリカによる支配を受け、日米安保条約が押し付けられました。そのため、日本の財界・大企業も、アメリカには従順です。国民が、米軍基地撤去や自主的な平和外交を求めても、そうならないのは日米安保条約があるからです。
いま大企業が、バブル期を上回る利益を挙げながら税金はあまりとられず、低賃金を労働者に押し付け、中小企業にしわ寄せして「大企業栄えて民亡ぶ」と言われています。大企業・大資産家を優遇する税制をやめ、社会的な責任を果たさせる(公害規制でそれを果たさせたのは全国に広がった革新自治体ですー岡山県でも1期目の長野県政が排出ガス総量規制を実施)ことが求められています。
日本共産党のマニュフェスト(綱領)では、これから日本社会が進む道を、次のように考えています。
対米従属の日米安保条約廃棄、大企業の民主的規制を実行するには、それを支持する国民運動が盛り上がるとともに、国民の利益を代表する勢力が、財界・大企業の利益やアメリカ言いなりを代表する勢力に、選挙で勝って国会の過半数を占めることが必要です。そこにつくられる政府が「民主連合政府」で、これは権力の移行を伴う「革命」。資本主義の枠内での「民主主義革命」です。
その次に資本主義から社会主義・共産主義へ、が課題になると考えます。「民主連合政府」下での、非同盟中立の平和外交、国民生活優先政治を経て、この選択は国民に委ねられます。これは、社会主義・共産主義への「革命」(権力の移行)ではなく「変革」です。
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2007年10月06日
日本共産党のマニュフェスト(綱領)を語る[その1]
日本共産党が創立されて85年になります。歴史の試練により、特に戦前と戦後で大きく政党名を変えた他の政党に比べ、日本共産党は同じ名前で85年の歴史を刻み、その名前が由来する未来社会に向けた社会進歩に力を尽くしています。
世界の歴史では、19世紀に生れた「社会主義・共産主義」の理論と運動、20世紀に、それを唱えた政党や政権が生まれ、中には自国民抑圧、他民族抑圧型に変質し、崩壊したものもありました。
一方、先進資本主義国には、自らが引き起こした、地球環境危機、南北問題などを解決できるのかどうか、自国内の「格差と貧困」を無くすことが出来るかどうか、鋭く問われています。
中国、ベトナム、キューバで、社会主義を目指す政権が、市場経済を導入して発展しています。南米でアメリカの帝国主義的干渉を退ける革新政権が「面となって」誕生する中、ベネズエラのように社会主義を目指す動きがあります。
このように、「資本主義」だけでなく、「市場経済をもつ社会主義」が目指されているのが、21世紀の世界の姿ではないでしょうか。この中で日本の進路を明らかにしたのが、日本共産党綱領です。今様に言えば「日本共産党のマニュフェスト」です。
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2007年09月24日
衆院選、県知事選へ向けて
突然の政権投げ出しの後、後継自民党総裁が決まりました。投げ出しの背景には、「構造改革」で国民を痛めつけ、大企業だけを助け、「テロ特措法」「イラク特措法」でアメリカいいなりに憲法を踏みにじったことへの国民の審判(参院選)があります。後継政権に対して国民は、暮らしと憲法をまもる政治へ向け、衆議院解散総選挙を求めていくでしょう。
石井知事が突然、チボリを投げ出す、と言いました。その背景には、レジャーランド・チボリへの税金投入で福祉を削ってきたことへの県民の強い批判があります。しかも、岡山市がダメなら倉敷市へとチボリを押し付け、最後は倉敷市に丸投げする、地方自治を踏みにじるやり方に、倉敷市民は怒っています。
日本共産党は、来年10月の知事選挙に向け「チボリを止めて福祉優先の県政を」の運動を、県民と一緒に進めます。
また、衆院選に向けて、「熱い問題」で要求実現の先頭に立つと同時に、本当に「暮らし、平和、福祉」を守る政治実現へ「日本共産党綱領」(マニュフェスト)を語って、選挙で大きく支持を伸ばしたいと思います。
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2007年09月09日
許すな!自民党による九条改定
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憲法改悪反対倉敷市共同センターが9月9日9時9分から午後2時まで、倉敷駅デッキでリレー宣伝を行い、自民党の憲法九条改定案に対する模擬国民投票も実施しました。午後1時~2時のトリをとったのが日本共産党。東地区常任、田辺議員、小山とリレーして訴えました。
その後、3回目の一番街復活祭に、亀山和男倉敷地区後援会事務局長と一緒に回りました。この取り組みをきっかけに復活することを切に望みます。
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2007年09月08日
皆さんの声をお聞きする会終わる
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9月議会に向け「皆さんの声をお聞きする会」を開き、市内5地区を巡り8日夜真備会場が最終でした。
どの会場でも出された質問は「高齢者医療改悪で、年寄りに死ね、ということか」と怒りの声です。「チボリは1日も早く止めた方が良い。賛成した議員にも責任がある」との指摘です。
倉敷会場では、公園の除草剤散布が、児島では、文化センターなど公共施設の建て替えが、玉島では、利用料の安い温水プールが欲しい、真備では、道路改修をするといいながら進行状況が知らされない、など、様々な問題点の指摘や意見が出されました。
今年は倉敷、児島、玉島合併40周年で、記念事業も行われます。3市合併後合併した庄、茶屋町、今回合併した真備、船穂、これら旧市、旧町、旧村それぞれのよいところが生かされ、また、それを全市民が享受出来る、こうした合併のメリットが実感される倉敷市になっているでしょうか。
合併40周年では、こうした問題の検証が求められます。
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2007年07月05日
大型事業見直しを
県事業評価監視委員会で、倉敷駅周辺鉄道高架事業について、事業継続を「妥当」としながらも、着工のめどが立たないことから、異例の付帯意見「事業着手時期の明示」を付けました。
この事業費は、当初見込みから200億円増の約600億円に膨らみました。県が鉄道高架をするための前提としている、倉敷市による土地区画整理事業を含めると、1000億円を越える大型事業になることがハッキリしてきました。
この大型事業をぶち上げたのが故渡邉市長です。故長野知事から頼まれ、チボリを受け入れる交換条件として、「駅周辺鉄道高架」の約束を取り付けたのでしょう。しかし、チボリも命運が尽きかけているとき、駅周辺鉄道高架事業も同じ運命をたどるのは必然です。
これ以上大型事業に財政をつぎ込めば、県も倉敷市も財政破綻に陥ることは必至です。大型事業優先から、県民、市民のくらし・福祉優先に転換させるための、倉敷市長選、県知事選が来年相次ぎます。
チボリへの税金投入や大型事業優先に一貫して反対し、暮らし・福祉優先の市政、県政実現に尽くしてきた日本共産党の頑張りどころです。
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2007年06月05日
参院選勝利に向け、Go!
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参院選勝利を目指して、6月3日は岡山選挙区の植本かんじ事務所開き。4日には、全国一斉街頭宣伝デーでした。
倉敷駅デッキで7:30~8:15、駅前中銀前で17~18、支部の人たちと街頭宣伝をしました。政策スローガンを書いたプラスターを掲げ、リーフレット「日本共産党はこんな政党です」を配布し、私はハンドマイクで訴えました。
「共産党が伸びなければいけん。リーフレットをくれ。配るから。」と持って行ってくださった人がいました。自らの人生をかけて参院選勝利を!の決意を強めました。
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2007年05月22日
「四中総」方針を学ぶ
17日開かれた第4回中央委員会総会で、一斉地方選挙から教訓を引き出し、目前の参院選勝利を目指す方針が確認されました。
10%得票で比例区5議席以上、選挙区議席増及び得票増を目指し、一斉地方選挙の2倍、3倍の奮闘が求められています。
安倍自民・公明政権が、国民に苦痛を与え、国民の危機感を呼び起こし、貧困・格差問題、憲法問題が選挙争点に浮上してきました。
また、「二大政党で政権交代」という枠内で、貧困・格差、憲法問題などの国民的解決が出来るのか、それとも「確かな野党」として実績を積む日本共産党が必要ではないか、こうした政党状況も大きな争点です。
私は、貧困・格差を無くし、反戦・平和を掲げ一貫して闘って来たのが日本共産党だと知って、その一員となり42年の人生をかけてきました。今度の参院選は私にとっても人生をかけた闘いです。
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2007年04月12日
中電玉島発電所へ
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「電力不正」と呼ばれる、事故隠し、データ改ざんなどの不正が問題になっている中、12日、党市議団5人揃って、玉島発電所へ実態調査に行きました。
電力12社で10,646回もの不正を重ね、中電でも321回を重ねてきたことが4月6日付山陽新聞に載りました。不正事案数は中電全体で81件、水島・玉島発電所で22事案もあります。岡山県と倉敷市は立ち入り調査を行い、その状況は市民環境委に報告され、田辺議員が「公害防止協定」違反への厳正な対応を求めたところです。
この日の調査で、発電所側がアンモニア貯蔵タンクの肉厚測定記録の改ざんについて「改ざん前の測定記録を確認した結果、必要な肉厚は確保していた」と言ったことに引っかかるものを感じました。「実際には問題ないんだ」として「改ざん」という不正を免罪させようとする姿勢を感じたからです。3月31日付山陽新聞が「専門家のおごり」と評したように、法令や国の検査よりも自分たちの判断を優先させていたのです。
また、「根深い隠蔽体質」も指摘されています。こうした不正事件で経営難に陥った「不二家」に比べ、独占企業の電力会社は一時的な株価下落はあっても経営には全く支障が起きていない、とも指摘されています。市場の競争原理が不正を防ぐとは考えませんが、独占企業への民主的規制の重要なテーマです。市民の安全を守る立場から、法令、協定、公正な検査機関を駆使した再発防止策を求めていきます。
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一斉地方選挙前半戦をたたかって
岡山県議選で赤坂候補が12,585票第8位当選を果たし、早速公約実現に頑張っています。
大企業及び自民党支配が強い倉敷市・早島町選挙区で、日本共産党は、これまで度々2議席へ挑戦してきましたが、成功しませんでした。今回、その挑戦をすることが出来ず、有権者から「無投票ではダメだ。共産党はどうするのか」とご意見を戴いて来ました。結果的に選挙になり、2期連続無投票は避けられましたが、共産党2議席への挑戦は、次回必ず果たさなければならない、と思っています。
この夏の参院選、何時あるか分からない衆院選、来年の倉敷市長選挙、再来年の市議選へと、たたかいは続きます。
温かいご支援に感謝しながら、自らのたたかう態勢を強め、明るい展望を切り開きたいと思います。
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2007年02月12日
赤坂県議のキャラバン走る
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赤坂県議のキャラバン5日目、庄地区から、早島、茶屋町、藤戸を回り、旧倉敷を走って、合計28箇所で訴えました。
赤坂県議は、自民、公明、民主県民クが、母子や障害者へのわずかな福祉予算を削る冷たいやり方に賛成している、と指摘し、県民の運動と日本共産党県議団の奮闘で、福祉を守ろう、と訴えました。
じっと聞いてくださる人がいたり、共感の拍手が起きることもありました。
今度の選挙では、共産党シフトがしかれた上に、「共産党は1議席だから大丈夫」「憲法・教育基本法改悪反対勢力を増やすためにOOさんを!」と、共産党追い落としの状況がつくられようとしています。
庶民に増税・負担増を押し付ける自民、公明や消費税増税を唱える民主党を勝たせるのか、それとも庶民への押し付けに反対し、むしろ大企業、大資産家に増税・負担増を、と主張する日本共産党を躍進させるのか、対決点は明確です。
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2006年11月18日
07年度予算要求で対県交渉
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県民の切実な要求を07年度予算に、と日本共産党地方議員団が県議団とともに、対県交渉を行いました。単県医療費助成制度改悪がどんなにひどい状況を生み出しているか、実態を訴え改善を求めても、「財政難」を口実に何ら考慮しようとしない姿勢に批判が集中しました。
私は水島エコワークスのガス化溶融炉について、技術的に未確立であること、発生企業責任処理の産廃を、自治体責任処理の家庭ごみなど一廃を助燃材に「混焼」することの問題点を、倉敷市での1年数ヶ月の経験から指摘しました。県の担当者は、「混焼」を選択したのは倉敷市だ、今はうまく行っている、と逃げの答弁です。県の広域処理計画の下、津山や赤磐でガス化溶融炉導入が検討されているとき、倉敷市の実情を踏まえた指導を強く要求しました。
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2006年11月11日
11.11教基法かえるな!宣伝
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11日13:30~教育基本法かえるな!の倉敷駅前宣伝が行われました。県労倉敷、高教組、新婦人など各団体があつまりました。来週採決という緊迫した情勢下、やらせタウンミーティング問題、高校未履修問題を知っていて放置した責任、7年間いじめゼロ報告の下で、いじめ自殺が起きた責任など、文部科学省は教育基本法改正案提出資格が問われるような大失態を犯しています。
教育基本法を生かし、今こそ子どもたちを救う教育を、の声を大きく広げましょう。
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2006年10月29日
岡山赤旗祭り開く
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岡山赤旗祭りに大高・老松後援会の人たちと「たこやき」コーナーを出店しました。赤坂県議の地元として、来年の県議選、そして躍進を目指す参院選で頑張ろう、とこの祭りを取り組みました。
春名参院比例候補の訴えは何時聞いても歯切れよく、心のこもったものです。穀田衆院議員の記念講演は「たこやき」をしながらですが、じっくり聞きました。国会の論戦が臨場感をもって伝わってきました。
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2006年08月28日
早島町議選に勝利を
29日告示9月3日投票で早島町議選が行なわれます。3選目を目指す須増伸子町議を先頭に、合併をしない「自立のまちづくり」で、住民の声が届く身近な行政を進め、暮らしを守る議席が日本共産党の議席です。定数が14から10に削減され大激戦となる中、各陣営から「共産党大丈夫論」が流され、大変厳しいたたかいとなっています。
来年の県議選、参院選勝利のためにも、早島町議選は負けられないたたかいです。倉敷地区委員会あげて力をつくしています。私も、その先頭に立つ決意です。
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2006年07月21日
中原猛県委員長逝く
全く不意打ちを喰らったような衝撃を受けました。58歳はまだ若い、惜しい、と言う以上に、優れた県党の指導者を失ったことのショックが大きい。1985年9月県委員長であった佐武弘氏が56歳で亡くなり、書記長であった江草昭治氏が涙の決意表明をされたことを昨日のように思い出します。
政治家や指導者の突然の死亡は、1つの政治的事件です。故中原猛県委員長の指導で、来年の2つの政治戦必勝を目指す取り組みが進められてきました。個人の追悼とともに、その政治的影響を最小限にとどめるための努力が私たち全員に求められると思います。
涙を振り切って、進め!前へ!
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2006年07月15日
共産党が第2回中央委員会総会を開催
今年1月11~14日の党大会で、07年の2つの政治戦(一斉地方選・参院選)で、得票率10%以上の獲得方針を決めました。7月6、7日の第2回中央委員会総会は、その後の実践の総括を行い、方針を打ち出しました。
志位委員長は次のように報告しています。「自民党政治の3つの異常『過去の侵略戦争を正当化する異常』『アメリカ言いなりの異常』『異常な大企業中心主義』を小泉政治が極端なものにまで膨れ上がらせた、と大会で分析した。さらに、与党は総選挙で議席の多数を占めたが『うそとごまかしが明らかになれば政治の激動は避けられない』と指摘した。今まさにわが党の国会論戦と国民運動の力の発揮もあり、『うそとごまかしが明らかになる過程が進行』し、『流れの変化』が起きている。しかし、それは党の前進に自動的につながるものではない。国民運動でも、選挙闘争でも、党づくりでも、変化にふさわしいダイナミックな活動を展開することが必要」と強調しました。
今全国で怒りと悲嘆が巻き起こっている「高齢者の大増税問題」など、増税反対で一貫している共産党に、こんどの選挙での躍進が期待されています。「それが出来なかったらわが党への期待を裏切ることになる」との志位委員長の提起は重要です。肝に銘じて頑張らねば、と思いました。
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2006年05月14日
倉敷地区委員会総会開く
カネを貧者から奪って富者に与え(庶民増税、大企業減税)、命と健康にまで貧富の格差をつけ(医療改悪)、海外で戦争が出来る国づくり(憲法九条改定)とそのための国民づくり(教育基本法改悪)を進める政治を許さない闘いが求められています。倉敷地区委員会総会では、今年から来年にかけてたたかわれる、早島町議選、県議選、参院選に向けての決意を固めあいました。
平成大合併の嵐の中で、自立の道を選択した早島町が、地方自治を前進させ、住民要求実現を前進させることが出来るかどうか、地区党の力を集中して勝利しようと総会で決めました。
県議選は、倉敷市・都窪郡区の定数が14になれば、と各方面で話題となっているようです。党の力が試される場面が出てくる可能性があります。情勢に応えてたたかえる力を!
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2006年05月08日
春名元議員街頭演説会開く
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来夏の参院選に向け中四国九州沖縄17県を遊説中の春名なおあき元衆院議員が、5月8日岡山駅前街頭演説会で岡山選挙区の植本かんじさんと共に訴えました。小泉政治の5年間に何か良いことがあったかと問いかけ、「改革」の名で国民に被害を及ぼし、暮らしを破壊し、大企業とアメリカに奉仕してきた、と鋭く告発しました。小沢民主党についても、著書「日本改造計画」で書いていることは小泉「改革」と変わらない、と指摘し、国民の暮らしと平和を守るのは日本共産党しかない、と訴えました。中林元衆院議員は中国地方での躍進に全力を尽くす、と力強く決意表明しました。
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2006年04月07日
「21世紀の世界と社会主義」を読んで
この本は、副題に「日中理論会談で何を語ったか」とあるように、不破哲三さんが議長として、昨年12月に行なわれた会談についてのCS通信報告に整理・加筆されたものです。
中国からの問題提起に答える形で、不破さんの研究成果、日本共産党綱領の到達点が縦横に語られています。私が印象に残った点は、現代世界の問題点ーー貧富の格差拡大、環境破壊と資源浪費、人間の全面的発達への否定的現象などーーが、資本主義で解決できるのか、それとも資本主義の先の社会を展望した社会主義・共産主義を目指す方向で解決できるのか、どちらにも問われている、と言っていることです。
日本共産党は今、社会的格差の拡大を、社会的連帯で阻止し、平和ですみよい日本を目指して頑張っています。理想的な未来社会がいつの日か生まれる、というのではなく、現在の問題を未来へむけて解決しようと努力する中からつくりだされるものだ、ということ。そのための導きの糸が、科学的社会主義の理論だ、ということです。
「官から民へ」と本来「官」の仕事である格差是正を投げ捨て、民間企業の利益第一主義に委ね、格差拡大を当然とする「新自由主義」小泉政治から、市民福祉を守るこが切実で緊急な課題です。
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2006年03月10日
綱領学習セミナー第1期終わる
昨年11月から月1回5回シリーズで開かれた、日本共産党綱領学習セミナーが10日で終了しました。最終回は「未来社会論」講師は田辺昭夫市議、14人が参加して素敵な話し合いが出来ました。未来社会はみんなでつくるもの、と語り出した田辺市議の話は、熱いものがありました。リュウマチに苦しむ彼女を支えて頑張っている青年から厳しい生活の現状が語られ、「働けど働けど暮らしは楽にならない。子どもの給食代も大変」と若い母親が訴えました。「共産主義のイメージが悪い。旧ソ連や北朝鮮からの悪いイメージが影響している」などの意見が出され、参加者から解説的な意見が出されました。
共産党が生まれた戦前の差別社会、戦争で破壊された戦後社会、そして、現代の格差社会、そこに生きる人々のなかに、住みよい社会へ力を合わせよう、という未来社会へのエネルギーが生まれます。共産党綱領の原点はそこにあると思います。
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2006年01月28日
党を語る会開く
「自民党はダメだ。しかし、日本共産党が何をしようとしているのか分からない」。こういう声に応えて、「党を語る会」をいろんなところで開いています。
「戦争中の学徒動員に行った叔母が、食事を与えない差別的な扱いを受けていた朝鮮の人に、食べ物を差し入れてしかられた、という話を覚えている。差別に対してはおかしい、とすぐ言う性格は自分も小さい頃からあった。母から、お前の考え方は共産党だ、と言われた」。こう話す66歳の女性は、「私は、共産党に入っても良いと思っているが、夫と息子が病気になり、生活に追われている」と悩みを打ち明けました。その場にいたみんなが「私も」「わしも」と家族の病気で悩んでいることを語りました。
生活が保障され、安心して治療ができるように、という願いはみんなの願いです。それを実現するために、力を合わせよう、と語り合いました。
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2006年01月15日
第24回党大会ビデオを見る
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伊豆半島にある共産党の施設で、11日~14日全国大会が開かれました。そのビデオをみんなで視聴しました。昨年の総選挙の「小泉奇襲攻撃」に対して、現有議席確保はしましたが、躍進が出来ませんでした。2007年県議選、参院選、解散総選挙では、小泉自民党・公明党政治、そして、「二大政党制」という名で、増税、改憲を目指す民主党に打ち勝つ方針が決定されました。
国民のくらしと国の平和を脅かす、増税と改憲の政治路線を進む、自民、公明、民主三党に対抗する、確かな野党としての責任を果たすことが、日本共産党に求められています。地方政治で、いのちとくらしを守る具体的施策を前進させることが、日本共産党に求められています。そのために日本共産党を大きくする運動に成功しなければなりません。60年代にこの運動を成功させ、革新自治体を全国に広げ、老人医療の無料化、公害の抑制など、貧困と格差を無くす取り組みを前進させました。今、小泉政治の下で、弱肉強食の格差社会、国民が互いに足を引っ張り合う競争社会が進む中で、社会的連帯を広げ、暮らしと平和を守る運動を進めようと、大会は呼びかけています。
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2006年01月09日
日中両党会談不破報告会を視聴して
12月6日から4日間、中国側からの要請で開かれた日本共産党と中国共産党との理論会談は異例でしたが、22日の不破報告会で、その内容を詳しく聞いて、2度びっくり。不破議長は「日本共産党綱領が、全く異なる条件のもとで活動し、理論的にも違った歴史と体系を持っている中国の理論代表団から、少なくとも、全面的に研究する必要がある理論内容として受け取られた。このことは、わが党綱領路線の現代世界における生命力を示したものと言える」と語りました。
この報告の中で不破議長は、中国が社会主義を目指して、市場経済を導入し、恐慌を抑えるなど、資本主義でないシステムで成功している、と言います。しかし、外部から見た意見だ、と断った上で、6つの問題を指摘した、と言います。①主人公である国民の社会主義的自覚が推進力になるはずなのに、それが弱い。②実体験と結びつけた社会主義思想の普及が大事③中国の「平和的交流論」では「経済的膨張、資源の浪費や環境破壊を起こさない発展を目指す」としているが、社会主義だからそれが可能になる、という解明が無い④資本主義国との市場競争に勝つ国営企業が生まれれいるが、生産者が生産手段をもつ、という社会主義の課題にどう接近していくのか⑤社会主義は資本主義批判から生まれている。資本主義システム批判が重要。⑥資本主義と社会主義の比較論が足りない。
不破議長が「中国の社会がが正しい発展をすることが世界の役に立つ、との大義を感じるから、この理論交流に協力して意見を述べた」と言ったら、中国側が「大義」という言葉に感動したそうです。
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2005年12月18日
県党会議行われる
1月11日から開かれる第24回党大会決議案について議論し、代議員を選びました。県委員長の報告に続いて25人が発言し、それぞれ議案を力に様々な活動の経験が語られました。
また、大雪の中を福岡から愛媛への途中立ち寄られた仁比総平参院議員が、大きな目をぐるぐる動かしながら、小泉政治の非人間性を告発し、熱情を込めて社会的連帯を訴えたことが、強く印象に残りました。
小泉政治の一番の被害者である若者に、「信念を通す改革者」と思わせ、「憲法を変えて戦争をするなど全く考えていない」と言い放って国民を一歩引かせる、厳しい生活実態が選挙の争点にならず、「小泉劇場」で争点がつくられる、など、仁比さんの小泉批判は鋭い。
そして、いくつもの大学で対話集会を開き、参加者から「『勝ち組、負け組』の考えが間違いで、社会的連帯こそ必要と考えが変わった」との感想があった、若者は変わっていく、と力説します。
老年と若年、公務員と民間労働者など、国民の間に意図的に「対立」を持ち込む「国民分断の攻撃にたいして、社会的連帯を大きくおしだす」(決議案第1章)たたかいを、仁比さんは熱情を込めて呼びかけたのです。
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2005年11月18日
綱領学習セミナー開く
18日、栗本泰治元県議が講師で第1回セミナーが開かれました。不破哲三著「新日本共産党綱領を読む」をテキストに「第1講、戦前の日本社会と日本共産党」が講義されました。1931年「満州事変」に生まれ、特攻隊に入りかけた14歳で終戦を迎えた、と自らの体験を語りながら、幅広い知識をもとにした重厚な講義でした。
「資本主義に歩み出したばかりの明治政府がなぜ侵略性をもったのか」との質問に栗本さんは「古くは秀吉の朝鮮征伐に遡るが、維新の志士吉田松陰、西郷隆盛の「征韓論」、明治政府の指導者は、西欧文明で近代化を図る一方で、アジアへの侵略を考えていた。日本には外交が無かった」とズバリ回答。日本には外交が無い、といわれる小泉政治を思い起こさせます。
また、治安維持法による日本共産党などへの苛酷な弾圧に触れる中で、栗本さんが4歳のとき、お父さんが「大本教信者」であることを理由に逮捕された話。警察が土足で上がり込み、畳を引き剥がした、その恐怖感が焼きついていて、いまでも鮮明に思い出すと言われました。
平和と民主主義を踏みにじった日本の過去を、実感を持って勉強したひと時でした。
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2005年11月15日
私の入党と党大会
私の入党は、1965年6月30日です。科学的社会主義の勉強会に参加し、その世界観に深く感動したこと、勉強会で導いてくださった党員の方々が魅力的だったことが思い起こされます。
14,15日の日本共産党第5回中央委員会総会で、党大会決議案が提案されました。これから、各支部で討議し、倉敷地区党会議、岡山県党会議を経て、来年1月11日からの24回大会で決定されます。
いま、多くの人々に入党を訴えているのも、新しい党員の方と一緒に、活動方針案を議論していきたいと思っているからです。もちろん、党外の方々からのご意見にもしっかり耳を傾けたいと思います。しんぶん赤旗に決議案が載っています。ぜひともご購読いただき、ご意見をお寄せ下さい。
科学的社会主義の世界観では、社会がその内部にある矛盾によって発展する、と言います。そして、人々が社会進歩を願い、矛盾とその発展方向をつかんだとき、社会は大きく動く、と言います。
今資本主義という、利潤第一主義の社会が世界を覆い、貧富の格差、自然破壊が進んでいます。日本の資本主義は明治維新以降です。1945年の終戦まで約70年間は侵略戦争の時代、戦後60年間は憲法九条によって「戦争をしない国」となりました。今、自民党、公明党、民主党が憲法を改悪して「戦争する国」にしようとしていますが、歴史に逆行するものです。
21世紀の課題は、国際的な平和のルールづくりで戦争の無い世界を目指す、利潤第一主義を克服し、貧富の格差をなくし、自然との共存を図ることだと言われています。この人類的課題に取り組み、資本主義にかわる社会--社会主義・共産主義ーーへの発展を目指しているのが日本共産党です。
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2005年11月13日
あなたの入党をよびかけます
日本共産党は、来年1月11日から開かれる第24回党大会にむけ、「あなたの入党を心からよびかけます」と多くの人に訴えています。日ごろから親しく話し、互いに信頼し合っている人から「私も入らせてもらいましょう」と入党申込書に書いてくれた喜びは大きい。「しんぶん赤旗をとって」と訴えて「いいですよ」といって読者になってくれるのも大きな喜びです。
入党してから、日本共産党の綱領と規約をお互いに学び、実践していきましょう、と言っています。
「綱領学習セミナー」が、新田事務所を会場に11月18日から始まります。第1回目は、栗本泰治元県議による「戦前の日本と日本共産党」、2回目、12月9日は小山で「現在の日本社会の特質」、毎月1回ずつ5回連続講座で最後3月10日は田辺市議です。
綱領は党活動の目標、根本方針を明らかにしたものです。「マニュフェスト」とは本来綱領を意味しますが、日本では、選挙の公約、政策の意味で使われています。政策とは、国民の要求実現の方向を具体化するものであり、一方、綱領は、国民諸階級・諸階層の多様な要求実現にはどんな改革が必要かを確定するものです。日本共産党は、綱領で当面する改革の大きな方向を打ち出し、それを踏まえて政策活動を行っています。だから一貫性、体系性ある政策が打ち出せるのです。
例えば、日本共産党が「チボリへの税金投入反対」という政策で一貫しているのは、「逆立ち」財政(大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費優先)を改め、社会保障を優先する政治への改革を綱領で確定しているからです。
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2005年11月08日
若い世代へアプローチを
先の総選挙で、若い世代が小泉「改革」支持に回った、とのコメントを新聞・雑誌で目にして、気になっていました。
11月8日付赤旗文化欄に、神戸女学院大学石川康宏教授が「総選挙結果を読む」と題して、若者の投票行動が分析され、課題が提起されています。
若者の就職難を生み出した自民党政治を若者が支持する、この現象をどう考えるか。「そこには大勢に流されやすい若者と、現状からの脱出を願わずにおれない若者との入り混じった姿がある」。若者の関心事調査で、「老後の生活」などが高く、雇用問題への関心が低いことをあげ、それは「雇用それ自体に関心が低いわけではない。雇用が政治問題、選挙の争点として意識されていない」「30歳の若者でも『平成の大不況』は人生のちょうど半分を覆っている」「長く続く不況への無力感にも打ちのめされている」。この指摘にハッとさせられました。
日本共産党は、「青年に仕事を!」の署名運動を進め、倉敷市に対して「ヤングハローワーク設置を」要求し、若者の雇用問題に取り組んできています。しかし、まだ、大きく世論を動かすものになっていないことを痛感します。私の身の回りにも失業、半失業状態の「貧しい若者」が何人もいます。日本社会の後継者が育てられていない!この現実を変えるために日本共産党はもっと大きくならなければならない!いま来年1月の全国大会を目指す党勢拡大運動の一大テーマです。
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2005年11月05日
県政報告会を開く
赤坂てる子県議の県政報告会が4日、倉敷労働会館で開かれました。県政を中心にした報告会は初めてです。チボリ問題、倉敷駅周辺鉄道高架問題、玉島人工島及び水島コンビナートの問題など、県政の大きな問題点となっている重要課題が倉敷市に集中しています。
チボリ問題では、誘致反対、税金投入反対の県民・市民運動が起こり、県知事選、市長選がたたかわれました。いま、チボリ存続が重大な局面を迎えています。2006年度で35億円の県補助金が終了するからです。(岡山市長に転身した高谷茂男氏がチボリ・ジャパン社長就任に際して県に要請したもの)これまで、700億円を超える税金投入を行い、県も市も財政を悪化させてしまいました。古市健三倉敷市長も10月25日の定例記者会見で「民営化が望ましい」と言いました。
倉敷駅周辺鉄道高架は、「チボリを起爆剤に」した駅周辺開発の一環で、区画整理など都市基盤整備を含む1000億円規模の大事業です。チボリに続き県・市の財政をさらに悪化させることは火を見るより明らかです。また、区画整理事業を押し付けて住民に苦しみを与えています。
倉敷駅周辺問題で今解決を求められているのは、三越百貨店撤退で空洞化する駅東商業ビル及び商店街の活性化です。しかし、クラレが工場敷地をイオン倉敷SCに貸し、また新たに17haの工場用地を商業用地などに転換する、と発表するなど、郊外型大型店の集客で、中心市街地の空洞化は進むばかりです。郊外型大型店を規制し、中心商店街を活性化させ、「コンパクトシティ」(自然環境を守り車に依存しないコンパクトなまち)づくりを進めること、また、「鉄道高架に合わせて」と先送りされてきた倉敷駅プラットホームへのエレベーター設置などバリアフリーのまちづくり、などが優先課題ではないでしょうか。
私はこれまで「鉄道高架の線路が駅正面ビルにかかり、ビルを取り壊す、としているがムダ遣いだ」と厳しく指摘してきましたが、10月3日駅周辺開発特別委で神田昌幸助役の「駅正面ビルをかけない線路設計も可能」との答弁に注目しています。
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2005年10月15日
総選挙の総括で日本共産党中央委開く
10月10日第4回中央委員会総会が開かれ、総選挙の総括が行なわれた。志位委員長は「小泉首相の「奇襲攻撃」と財界・マスメディア総がかりの応援が相まって、強烈な『小泉突風』が吹き荒れた」と指摘。選挙で「善戦健闘した」面と「すべての比例ブロックで議席の獲得・前進、と言う目標が達成できなかった」両面からの総括が行われた。
倉敷市・早島町では、前回より比例で1980票増やし14219票獲得したが、中林よし子元衆院議員当選の目標が達成出来なかった。小選挙区では、前回に続く、東つよし候補の奮闘で17094票、7.9%獲得した。倉敷地区の党と後援会は、短期決戦の選挙をよく闘った、と思う。しかし、中林当選に貢献する得票を上げられなかった、悔しさが残る。
総選挙後の情勢は、郵政民営化、憲法改悪、増税と、「小泉暴走」と民主党の「改革」の名による「暴走競い合い」が懸念される。日本共産党は、悪政反対、国民要求実現の、確かな野党として頑張るとともに、平和と民主主義、くらしを守る新しい政治を求め、草の根から運動を起こす。
倉敷市においても、赤坂県議、5名の党市議団を先頭に、住民要求実現めざし、運動を大きく広げていかなければならない。
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2005年10月10日
リンク 日本共産党 倉敷市議団
日本共産党 倉敷市議団と所属議員のホームページご紹介
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生活相談(ご相談は無料です)
ひとりで悩まずお気軽にご相談ください。
随時お受けしています。日本共産党倉敷市議団事務局もご相談をお受けいたします。
住 所 〒710-0831倉敷市田ノ上794 電話 086-421-1032 FAX 086-421-1024 メール perosan@mx1.kct.ne.jp
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リンク 日本共産党

日本共産党関係のリンク集です
赤坂てる子県議2006年1月1日URL変更
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こんにちは 小山ひろみち です
日本共産党 倉敷市議 小山博通です。
小山 博通(こやま・ひろみち)
住 所 〒710-0831 倉敷市田ノ上794
電話 086-421-1032 FAX 086-421-1024
倉敷市田ノ上に生まれ、大高小、南中、青陵高校、京大理学部卒業
天城高校、箭田高校(現真備陵南高)で教諭
倉敷市議会議員、総務委員会副委員長
老松学区コミュニティ協議会顧問、田ノ上町内会顧問
現在、倉敷市議
市民環境委員会、倉敷駅周辺整備特別委員会、西部清掃施設組合議会議員、備南水道議会議員
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