2007年10月29日
市議団管内視察
午前中、有城にあるふじ園、くすのき園、ふれあいの家を視察しました。知的・身体障害などへの授産、療育などが行われています。利用者の方々と職員とでつくるロックバンド「ふじ園バンド」の演奏まで聞かせていただきました。就職・定着率が高い、とのこと、職員の皆さんの努力は貴重です。それにしても「指定管理者制度」はひどい制度です。もしも指定を外されたら職員の身分保障が出来ないため、正規採用が出来ない、と言うのです。経験を積んだ職員を確保するため指名制を維持すべきだ、と思いました。
午後は、庄地区の楯築遺跡（弥生墳丘墓）、王墓山など古墳、上東遺跡（弥生集落跡）を、文化財保護課の案内で視察しました。悠久の歴史を、倉敷市の中で感じることが出来ました。感謝。
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2007年10月23日
総務委員会でチボリ問題知事･市長会談報告
「チボリ」の名を失うことで「チボリ公園事業」は終焉を迎えます。岡山県が主体となった第三セクター「チボリ･ジャパン社」もその名を失い、経営体の清算が迫られています。
いま、石井知事と古市倉敷市長の間で、「倉敷チボリ公園」の跡をどうするか、を巡って、知事･市長会談による駆け引きが行われています。
22日の総務委員会で、19日の知事･市長会談の報告があり、私は次のように指摘しました。
知事は「倉敷市主体に倉敷市民公園」の検討を要求し、市長は「県の協力を取り入れた市民公園」及び「市民公園を含む具体案の検討を」と応じ、「すれ違って」いる。石井知事は、9月県議会での追及を「倉敷市長の検討待ち」で乗り切り、この年末までに「倉敷市主体の倉敷市民公園」の検討を倉敷市長に約束させようとしている。 しかし、「倉敷市主体の倉敷市民公園」は、倉敷市が自主的に考えることで、知事の要求は内政干渉だ。また、「倉敷市民公園」になれば、地代を県費支出することは地方財政法上出来ないから、倉敷市の負担だ、と言いながら、「倉敷市民公園」を要求する知事のやり方は、地方自治を侵害するものだ。こうした議論を市議会でも大いにすべきだ、と発言しました。
そもそも「岡山市の事業」を、長野知事が地方自治を踏みにじって、「県の事業」として、倉敷市に立地させたのが「チボリ公園事業｣です。長野知事のあとを受けチボリを開園した石井知事は、最後に「倉敷市の事業｣として押し付けようとしているのです。身勝手な、無責任極まりないやり方であり、地方自治を侵害するものです。
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2007年09月30日
9月議会終了、小山ニュース発行
9月定例市議会は、県が倉敷市に押し付けようとしてきたチボリ問題が一つの焦点でした。
もう一つは、来年4月市長選挙を巡る動きです。チボリ問題も、来年4月市長選、10月知事選を巡って、色々と展開を見せるでしょうが、「チボリより福祉を」を掲げ、地方自治を守る立場で一貫して闘って来た、日本共産党の奮闘がこれまで以上に求められることは確実です。
小山ニュース０７．９．３０号1面
小山ニュース０７．９．３０号２面
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2007年09月27日
チボリ存続の物質的基礎は何か
武田県議の県議会総務委員会質問に対して県当局は「倉敷市民公園ならば地代は倉敷市負担」と答弁しました。「これ以上県の地代負担は出来ない。続けるためには倉敷市が負担せよ」と言うわけですから、これは倉敷市で大問題になります。
結局、県が地代を負担することでチボリが存続できた、チボリ存続の物質的基礎は地代への税金投入であった、という本質が暴露されました。
古市市長が「チボリへの新たな税金投入をしない」と言うのなら、県が地代負担を止めたらチボリは止める以外にありません。古市市長が言行を一致させるなら、知事の要請は地代負担を倉敷市に押し付ける不当なものとして、断固拒否するしかありません。
美辞麗句を用いて行われたチボリへの税金投入（地代負担）も、税金は県民･市民福祉に遣われなければならない、という本来の遣い方に戻すときが来たのです。
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2007年09月18日
９月議会質問戦を経て感じる市長の姿勢
チボリ問題での知事の来倉は、無責任にも、事業主体を倉敷市に押し付けようとするもの、拒否すべきと主張しました。また、チボリの今後については、県がクラボウとの土地賃貸契約を解消した後に、市民の声を聞いて検討すべき、と主張しました。
市長は「議会などの意見を聞いて」と答えるだけで、態度を明らかにしません。地方自治の立場、市民の立場に立つような姿勢は感じられません。
まちづくり交付金を使って、各地区まちづくりを進めています。それには２００億円規模の支出が予定されていますが、収支バランスをとるとして投資的経費を２００億円削る中期財政試算を発表しました。これでは「騙し」ではないか、と追及しました。果たして各地区まちづくり事業が計画通り仕上がるのでしょうか。
４年制大学問題でも、三越跡地問題でも、キチンとした解決ができるのでしょうか。バラマキ的な事業展開を行い、どの事業もキチンと仕上げることが出来ない。古市市長の姿勢に、このような危惧を強く感じました。質問原稿全文及び答弁･再質問等要旨
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2007年09月08日
チボリ閉園がはっきり視野に
7日に党市議団が「知事によるチボリ押し付けは拒否を」と申し入れた席で、西博副市長の、知事ー市長会談に同席しての感想が注目されました。「知事が、事業継続が困難になった、と言ったので、閉園もあり得るのか、と感じた」と発言しました。
「チボリ公園事業」は岡山市で失敗して、当時の知事が倉敷市長に倉敷市への立地を要請し、10年間やってきて失敗し、今度は事業継続を倉敷市に押し付けようとしている、それを拒否せよ、と申し入れたものです。知事による倉敷市への押し付けが第一の問題、次に、拒否しようとしない古市市長の政治姿勢が問われます。この点はさらに9月議会で追及していくつもりです。
それにしても、知事が「事業継続は困難」と言ったことで、閉園がはっきりと視野に入ってきました。岡山市当時から、倉敷市立地後も、20年近く一貫して「チボリ公園事業」批判を行ってきたのが日本共産党です。「チボリより福祉を！」は今や市民の共通要求になっています。
賛成派の市議からも「県から言われて消極的賛成をしたまで。県の責任を市に押し付けるのはけしからん」と怒りの声が上がっています。
クラボウ工場跡地利用は、「チボリ｣のために16年の回り道を経て、市民が望むものに立ち戻ることが求められます。跡地内を南北に流れる倉敷用水(新田用水とも言う）と側道の自由通行ーー囲い込みを止めさせるーーを強く求めたい。街なかに清流が流れる、真の文化のまち倉敷を!!
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2007年05月12日
議運視察と団研修
議会運営委で予算特別委員会を設置している、青森市及び一関市を５月９,１０日視察しました。
倉敷市議会はこの２月議会から予算特別委員会を設置しました。初めての試みでしたが、予算をキチンと審査することが出来たと思います。予算委員会を当初予算だけでなく、補正予算についても拡大していこう、という提案があり、今回視察したものです。
青森市は各定例会で予算特別委員会審査を行っていましたが、一関市では当初予算のときだけです。青森市の徹底した予算審査は十分参考になりました。
１１日には札幌市に行き党市議団と合流して、自治政策講座に参加しました。「格差社会の民主政治」「社会福祉制度改革と自治体の計画行政」「地域の自立的経済発展と政策課題」の３講座を受けました。参考になった講義もありましたが、まとまらない話でごまかされたように感じたものもありました。
倉敷市で新大学構想が問題になっていますが、地域の人々から支持される大学づくりが一番だと言うことを、この講座で学んだことは成果でした。
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2007年03月19日
総務委員会開く
予算を除く総務委員会関係議案は、選管委員と補充員の選挙、請願３件（１件は継審中）のみです。
県労会議から出された「改憲手続き法案に関わる意見書提出について」は継続審議となりましたが、同じ請願者の「安心･安全な公務･公共サービスの拡充を求める意見書提出について」は、「採決せよ」の意見で、私と青空市民ク、時尾議員２人が採択を求めましたが、多数決で不採択にされました。
「公務･公共サービス充実」「格差是正のため社会保障充実」を求め、そのための財源として、「消費税増税でなく大企業･大金持ち優遇税制の是正」を求める、という内容が「過激だ」という発言がありました。結局、「大企業・大金持優遇税制」「格差社会」の是正を否定できないから、「過激」と言う言葉で請願を葬り去ろうとしたようです。
私が予算委員会で指摘していた、経済産業省の法定受託事務である工業･商業統計について、「市場化テスト対象業務ではない」と末永総合政策局長が明言しました。結局、今年度市場化テストは「運転業務」と「職員研修」の２事業だけです。「官から民へ」、何が何でも急げ、という倉敷市のやり方は破綻しました。
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2007年03月08日
初の予算特別委員会開く
当初予算審議の予算委員会総務委員会が開かれ、大本議員と２人出席しました。
４年制新大学構想について、「平成２１年開学を目指す」と言う市長の所信表明が大きな問題になりました。大本議員は「１月の総務委員会では慎重審議する、となったと聞いている。２１年開学は聞いていない。この間に何があったのか」と切り込みました。議論百出する中で、日名総務局参与は「大学の意見、市民の意見を聞いて基本構想を慎重に検討する。それが出来たら４月中に総務委員会に示したい。そこに基本構想を出すことが出来なければ２１年開学は出来ない」と発言しました。審議会答申･検討委報告の「短大の４年制化案」を否定し、突然出された「早稲田総研の新大学構想」では、とても４月中にまとまらないでしょう。審議会答申･検討委報告に立ち返った基本構想の検討こそ急がれます。
もう１つ問題になったのが、市税未納者への電話催告委託料です。債権回収会社などから派遣社員を受入れ昼夜電話催告する、と言うのです。市民のプライバシーが守れない、市の職員が傍にいて、派遣社員に電話をさせるというが、市の職員がすればよいではないか、などの批判が相次ぎました。「最近委託が多すぎる。市の職員がもっと汗をかくべきだ」という意見が出て、中田助役は「委託が多すぎることは見直したい」と答弁しました。
市場化テストで、窓口業務を派遣社員にさせると市の職員が傍にいなければなりません。何のメリットも無い、というのが、足立区などで市場化テストを中止した理由です。
今回、３つの事業を市場化テストにかけようしていますが、その内経済産業省の法定受託事務である「商業統計調査・工業統計調査」は、経済産業省自身が市場化テスト対象業務としていません。倉敷市は「官から民への」トップランナーを目指すとして、やってないけないことまでしようとしている、と私は厳しく指摘し、市場化テストをやめるよう求めました。
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2007年01月26日
やっぱりガス化溶融炉は問題
２６日市民環境委員会で、「倉敷市ＰＦＩ事業技術検討委員会からの報告」について２点質問しました。
１．「不具合」の原因を分類すると２種類に大別される、として①初期トラブル②本施設特有のトラブルを掲げ、特に②で、「ごみ質など当該施設に特有な事情によって発生したり、材質や構造の問題によって発生するトラブル」を挙げている。これは、ガス化溶融炉の構造的問題点を指摘したものではないか。構造・材質の問題で「バーナーの損傷、ミネラルクリーナーの損傷、炉内耐火物補修」が起きた、と記しているが詳しい説明を求める。
２．「今後」「倉敷市全体の戦略的な廃棄物処理体制を構築すること」「ピットの残量を適切に管理し、適正処理を継続する体制を確立すること」と述べているが、具体的な説明を求める。
当局の答弁は、「１、硫黄や塩素の発生によりバーナー、クリーナーなどが腐食し、耐火レンガが損傷したが、より強度のある材質のものと交換し、バーナー、クリーナーの改良を行ったので問題点は解決した」「２、下水汚泥や焼却灰の別途処理を検討すべきという提言があった」です。
ガス化溶融炉は最終処分地の要らない"夢の処理施設”と宣伝してきたにもかかわらず、下水汚泥や焼却灰を入れないようにするというのは問題です。
また、ピットのごみ量やごみ質を適正にしなければ、継続処理が出来ないというのも、「何でも処理しリサイクルする」と言う宣伝と話が違います。
報告書の最後には「計画ゴミの量的・質的経年変化を考慮した運転計画の見直し」「経済性の向上を考慮した運転・管理」を挙げ、稼動直後からの「不具合」で、ＪＦＥエンジニアリングがかぶった赤字を取り戻そうとするかのようです。
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2007年01月05日
ガス化溶融炉「不具合」報告書まとまる
「不具合」という名の事故・故障が、05年４月稼動の2ヶ月後から次々と発生し、我が市議団提案でつくられた「技術検討委員会」が、足掛け2年、現地視察と4回の委員会審議を行い、この度報告書が発表されました。
倉敷市ＰＦＩ事業技術検討委員会報告 PDF180KB
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2006年12月19日
若者の就職等支援を
若者の就職等支援で、第１に、勤労青少年ホームでの相談活動の充実を求め、第２に、派遣など非正規雇用の実態調査と正規雇用化を企業に要請することを求めました。
全国勤労青少年ホーム協議会の報告書が「勤労青少年福祉法が制定された昭和４５年当時、勤労青少年ホームは、主に働いている若者が交流し、学ぶ場として建設された。特に、集団就職で都会に来て、福祉施設の少ない中小企業で働く若者の居場所としての目的が大きかった。しかし、時代が変わった」として「若者の中には」「フリーター、ニートといわれる人たちが増加し、また、せっかく就職しても早期に退職する者も多い。近年、国、地方自治体において、若年者の就職促進、自立支援策が種々講じられてきており、ホームもその一端を担って積極的に活動し、『豊かな社会人を育む中核施設として』大きな役割を果たさなければならない」と言っています。
私はこの「報告書」をとり上げ、倉敷市で水島、児島の２箇所にあるホームでの、相談活動の充実を求めました。
小浜昭浩経済局長は「「第8次勤労青少年福祉対策基本方針では、勤労青少年ホームを、不安定な就労に従事する若者への対応等、現在の需要に即した機能の充実を図るべき、との方針が示されている。本市としても、こうした国の方針に従い、雇用開発協会など関係機関の協力を得ながら、来年度、若者の就労・職場定着をテーマとしたセミナーや若者自立相談の開設、外部研修を活用した指導員のキャリァコンサルティング能力向上を図るなど、相談や指導業務の体制強化に努める」と答弁しました。
日本共産党市田書記局長が、クリスタルグループの中核企業であるコラボレート社が違法な偽装請負を行い、大阪労働局から行政処分された問題を追及しましたが、このクリスタルグループの派遣先に、本市にある大手メーカー（三菱自工）の名前が出ています。
「コラボレート社」が労働者の大量解雇しようとしている、として、11月10に、日本共産党の小泉参院議員は厚生労働省に対して「全事業所の実態を急ぎ調査し、大企業に直接雇用するよう求めるべきだ」と要請しました。
私は「本市において、非正規雇用の実態を調査し、大企業には、派遣でなく、直接雇用するよう、強く要請してもらいたい」と要求しました。
小浜局長は「全国的に若者を中心として不安定な雇用形態による労働が増加している、と言われ、本市における雇用実態を把握する必要がある、と考え、現在市内事業所を対象に、正社員、パート、派遣社員の状況を調査している。企業におけるコスト削減や労働者派遣法の改正による製造業への派遣の解禁などにより、不安定な身分での雇用が増加している。本市としては、直接雇用、特に正社員の雇用が大事と考えており、現状の把握に努めるとともに、市内の事業所に対し、正規社員の雇用に努めるよう、雇用対策協議会の会長である倉敷市長名でお願いしている」と答弁しました。
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2006年12月14日
質問戦に立ちました
チボリの抜本的転換を望む世論の動向、破綻状態のチボリジャパン社の経営について質しましたが、市長は「県が判断すること」と逃げの答弁です。
三越撤退後の東ビル問題で、第三者の立場をとってきた倉敷市の責任を問い、市長自身が交渉に乗り出すことを求めましたが、あいまいな答弁に終始しました。
今回の質問で、9月議会で不十分な質問になった「若者への就職等の支援」で、勤労青少年ホームでの相談活動を復活・充実せよ、と要求し、小浜経済局長の前向き答弁を得たことで、ホッとしています。
質問原稿全文と答弁、再質問など要旨
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2006年12月13日
14日本会議質問に立ちます。
チボリへの税金投入問題、三越跡地の東ビル問題、イオンへの車による交通渋滞問題、若者の雇用問題、教育基本法を活すこと、などについて質問します。
日本共産党は、県政政策ビラとアンケート用紙、返信用封筒をセットにして、いま全戸配布に取り組んでいます。既に、1200通の回答が返ってきています。日本共産党倉敷市議団では、アンケートに寄せられた市民の声をとり上げ質問を行い、切実な要求実現をはかって行きたいと、頑張っています。
議会傍聴にぜひお越し下さい。また、倉敷ケーブルテレビでは、14日夜に放映されますので、ご覧下さい。
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2006年12月06日
姫路市勤労青少年ホームを視察
姫路市勤労市民会館の中に「勤労青少年ホーム」が置かれ、別に姫路駅北に「わかものジョブセンター」があり、どちらも労働政策課が所管し、「勤労青少年ホーム」は姫路市施設利用推進協議会（市の外郭団体）が指定管理者になっています。
労働政策課長さん、係長で「ホーム」の担当者、協議会の嘱託職員２名（１人は市ＯＢ）が説明してくださいました。相談件数が１３８件もある、とのことで、内容をお聞きしました。
市ＯＢの方は「待っていては相談は来ない。こちらから声をかけて行く。講座やクラブ活動に登録している「生徒」（こう言っていました）が休むと電話をする。携帯電話を教えてもらってそこにすることもある」。
先ず「生徒」の顔色を見て、健康かどうか聞くのが第一の仕事、「仕事をやめようか」「仕事がきつい」など悩みの聞き役だ、と言っていました。
さて、わが倉敷市の勤労青少年ホームはどうでしょうか。相談ゼロ、と聞きました。若者のそばにいて若者の人生相談にものるような取組みがもとめられているのではないでしょうか。
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2006年12月01日
羽島で県政･市政報告会開く
1月26日赤坂県議とともに、羽島地区で開かれた集会に出席しました。
赤坂県議は、県政政策ビラとともに全戸配布を進めている住民アンケートが1000通を超えて届いていること、自民･公明政治の下でひどくなった生活実態がリアルに訴えられ、切実で身近な要求と日本共産党への注文がぎっしり書かれている、ことを紹介し、「みなさんの要求実現の先頭に立つ」と決意を述べました。
私は、「散歩道を守る会」の住民運動の成果として、小町トンネルの歩道照明が出来安心して通れるようになったことを報告し、向山・日間山を昔のように桜の花見が出来る憩いの場にする取り組みを進めよう、と訴えました。
会場から、税金が上がって困る、教育基本法をかえるのは反対だ、選挙で良い政治をしてくれる政党を選ばねば、など意見がたくさん出され、2時間があっという間に過ぎました。
こうした集会がいま求められている、と感じました。主権者の声を政治に反映を！
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2006年11月29日
備中県民局交渉で要求
備中県民局交渉で、倉敷地区の要求事項は
①旧2号線の大島ー中庄団地間の歩道改善（写真のように狭くて段差のある歩道をとり車椅子で通れるように）
②天城盛綱橋下流の浚渫で浸水を無くす
③酒津伯備線踏切の渋滞解消
大久保建設部長答弁は、
①マウントアップの段差はなくす。しかし歩行者の安全確保もあるので現地調査する
②六間川との合流点下流から順次浚渫を行っている
③酒津踏切は抜本的対策を検討する
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2006年11月17日
市民環境委で福島市、会津若松市視察
13日福島市で「ポイ捨てのない美しいまちづくり事業」、14日会津若松市「市民カード事業」及び「消防行政」を視察しました。
福島市では「ふくしまきれいにし隊」と言う名の「アダプトプログラム」（道路･公園河川などの一画を「養子」に見たて住民が「里親」となって美化活動を行い、市が支援する）が目を引きました。
会津若松市の市民カードは、倉敷市の市民カードが行政サービスだけなのに対して、医療系、商業系、金融系サービスを加えた総合的なカードとなっていました。しかし、問題点も多いと担当者が漏らしていました。
消防行政では、福島県では福島市以外を、４つの広域市町村圏整備組合消防でカバーしているとのことです。グループ制採用で人員削減を進めているが、現場はそうはいかない、と言っていました。
備前市の叔父急逝の報で、視察日程を済ませて一足先に帰省しました。長男の私が7歳のとき父が亡くなり、母の里から援助を受け、叔父からの励ましに力づけられました。叔父は備前焼作家で伝統工芸士の認定を受けましたが、3年間ガンの闘病生活の末、81歳で永眠しました。「植物状態」で最後の治療に入っている89歳の母は、弟の死を認知できないままです。
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2006年11月09日
備南水道議会視察
７，８，９日備南水道議会で、都城市、知覧町の水道事業を視察しました。知覧町は来年合併で市になる予定ですが、現在新しい市名を募集中と聞きました。
都城市は霧島連峰からの豊富な深層地下水が水源です。知覧町は地下水を水源とした簡易水道でした。どちらも、塩素滅菌だけで基準をクリアし、給水しています。
備南水道も水質の良い地下水、伏流水で塩素滅菌だけです。「００の水」と売り出しているものに負けないくらい備南水道の水はおいしい、と小松原企業長は力説していました。
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2006年09月22日
小山質問と市長・執行部答弁の大要をお知らせします。
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2006年09月20日
議会質問に立ちました
２０日１１時から質問に立ちました。若者就職支援で市民サービスセンター前におかれた「職適診断パソコン」に「フロアマネージャー」配置を実現。若者の人生を支援する行政を、と訴えました。質問原稿全文
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2006年07月13日
仙台、上山市へ委員会視察
１１日仙台市でスポーツ振興政策を、１２日は仙台市消防局で防災対策を、１３日には山形県上山市で「新エネルギービジョン」など環境政策を勉強しました。
仙台市では、昭和４０年頃より学区単位で「体育振興会」が組織されるなど、市民スポーツの組織づくりが進んでいます。国際ユースサッカー大会、国際ハーフマラソン大会など国際大会開催から、市民参加の各区スポレクまつりなどを、体育振興会連合会、体育協会、スポーツ連盟など４団体で開催。プロサッカー、プロ野球、フィギアスケートが盛んです。
昭和５３年の死亡１６名、重軽傷１万人超の犠牲者を出した宮城県沖地震の教訓から、平成１７年から１０年以内、５０％確率で次の宮城県沖地震を想定した対策を持っていました。
上山市では、平成１０年に制定された「快適環境条例」に基づき、１０年計画の環境基本計画をつくり、その中から、既存エネルギーの消費状況の調査・分析、導入可能なエネルギーの研究・検討を行なって「新エネルギービジョン」を策定した、との説明がありました。しかし、風力発電は国定公園の高さ規制で建設できない、温泉熱利用の道路融雪はコスト高であきらめた、など思うようには行かない、と率直に打ち明け話をしてくれました。倉敷市は昨年度「新エネルギービジョン」を策定したばかり。その実践はこれからです。
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2006年06月23日
イオンと三越跡ー議会質問から
商店街連合会から、イオンの駆け込み増床反対の要望書が、市長と議会に提出されました。消費動態調査、商店街アンケートでも、イオン出店以降の商店街への客の流れと売り上げは、半分以上に激減しています。私は、郊外大型店を規制せよ、商店街を守れ、と訴えました。
「くらしきシティプラザ団地管理組合」が、三越跡を含む東ビル３万３千㎡の一括転貸のため７月末全館閉鎖決議、と報道されました。しかし、ビルの区分所有者で営業を継続している店があります。私は、天満屋が区分所有者と話し合い、具体的交渉をするよう倉敷市として要請すべき、と提案しました。古市市長はかって三越撤退を「チャンスととらえて」と言ったことがあります。「今その実行が求められる。早急な解決への決意を」と再質問で迫りました。
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2006年06月20日
市民環境委員会開く
「最低保障年金制度創設を求める意見書を」の請願が審議されました。私は「憲法25条にもとづく生活保障制度として月8万円の最低保障が必要。各種年金はその上の2階建てで行なうべき。年金への若者の不信感を取り除くためにも最低保障が必要。全国市町村の半数近くが意見書を上げ、国連も最低保障を日本に求めている」と主張し採択を求めました。他の議員は、「保険料を出さない者に年金を出すのはどうも」とか言って、賛成の声はありません。しかし、傍聴席には請願者と年金者組合の人たちが真剣に議論を見守っています。「もう少し勉強して」と継続審議になりました。2002年度に継続審議を繰り返し、最終的に撤回しています。今回何とか通す道はないか、年金者組合の人たち（私も組合員ですが）とともに知恵を絞りたい。
議案では、真備地区だけのゴミ有料化を含む補正予算に反対しました。
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2006年06月15日
イオン増床、三越跡地問題で質問
商店街連合会のイオン増床反対の議会陳情をとり上げ、消費者動態調査と商店街アンケートに表れた実態を示して、「駆け込み増床」させないよう強く要望しました。
三越跡地問題では、「ウィズアップくらしき」を残すこと、継続希望の店舗と天満屋との具体的交渉を要請すること、これらを市長の責任で行うよう求めました。市長は努力する、と答弁しましたがあいまいさが残りました。早期解決を求める、市民世論を高めなければ、と思いました。
質問原稿全文と関連資料
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2006年04月11日
コンビナート事故多発
市民環境委員会が開かれ、コンビナート事故の多発に対する危機感が表明されました。今年３ヶ月少々の間に７件もの事故です。何故なのかと質問すると、「施設の老朽化」とともに「２００７年問題ー技術の継承ーがある」との答弁が返ってきました。施設をつくったとき、その施設の問題点をよく知って保守点検していたが、今では、マニュアル化された点検は行なっていても、施設そのものの問題点が知らされず、また、それをカバーする技術の継承が十分行なわれない、などの問題点があると言います。水島コンビナート事故は、2002年14件、2003年11件、2004年9件、2005年8件と派生件数は減ってきたが、2005年度は死亡事故を含む重大事故が起きています。４月２８日国・県・市消防局３者の「事後防止対策会議」以前に、倉敷市消防局として、１３日、緊急に企業を集めて、事故防止を指導する、と言っています。今年すでに7件は多い。老朽化に対しては設備更新を、技術の継承に関しては、そのための再教育を、など抜本的な対策が求められます。
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2006年03月29日
塩尻市の農業政策を勉強
3月27,28日長野県塩尻市の農業政策の勉強に行きました。山梨県に次ぐワインの産地。山梨県がヨーロッパ原産に対してアメリカ原産ブドウを使っています。維新西洋化政策で明治2０年代、市西部に広がる桔梗ヶ原（8平方キロ）に輸入種を植えたのが始まりです。
次の日洗馬（せば）レタス産地へ案内していただきました。全国トップクラスの生産団地、最盛期には「レタス御殿」が立つほどだったという。ところが今では、大手商社による産地作りに押されて、売上高が半減した、という。ぶどう、レタスなどの農業生産を支援する「営農支援センター」「猫の手クラブ」の活動がユニークでした。
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2006年03月14日
県、労働局、倉敷市三者でコンビナート事故防止対策
3月10日県議会で、赤坂てる子議員が、多発する水島コンビナート事故の原因・対策を求め、前田総務部長が「新年度から、県が中心となって、岡山労働局、倉敷市消防局などからなる『事故防止対策会議』を新たに設置し、設備管理の強化策などを検討する」と答えました。
私は、13日の倉敷市議会市民環境委員会で、この県議会質問・答弁をとり上げ、消防局に質しました。三木次長は「県が15日に来て説明すると連絡があった」と答えました。私は「事故の後追い的対策でなく、予防的対策と、事故・労災全体への対策を」要求しました。
水島コンビナート事故防止で、共産党県議団と市議団が連携して取り組んでいきます。
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2006年03月13日
ガス化溶融炉の新たな「不具合」
１３日の市民環境委員会でガス化溶融炉の技術検討委員会の中間報告が行われました。新たに、「バーナーの損傷」が報告され「材質の変更で長寿命化する」とし、現在銅（？）製のものをステンレス製などに変更する、と言います。また、「炉内耐火物の損傷」が報告され、「今回の定期修理で確認され、現在劣化原因の分析を行っている状況であるが、その結果を得て再度検討する」「なお、稼動後のトラブルによる、たび重なる立ち下げ立ち上げに伴う温度変化も、損傷原因の一つと推定できる」としています。炉内耐火物の損傷が産廃・一廃の混焼という「どんな物質があるか」わからないまま処理する方式に原因があることが示唆されています。（３月９日大本議員の質問で明らかになっていましたが、委員会に文書報告されました）。
私は、バーナーも、耐火レンガも、高品質の物を使用せず、安上がり品で実験をしているのではないか。無責任だ。エコワークス側にキチンと要求すべきだ、と主張しました。
２月２５日の「ゴミ・環境問題を考える会」で、津川敬さんが「耐火レンガを精密に積む職人がいなくなって、現場打ちのプレキャストブロックなど安上がりレンガが使われていた」と静岡市の清掃工場の爆発火災事故の例を引いて話されたことを思い出しました。この炉は日立造船の大型ストーカ炉ですが、耐火物が磨耗して破れ、溶融メタル・スラグが流出。冷却水に触れて水蒸気爆発が起き、火災が１２時間続いた、と「溶融炉が危ない!」（津川敬著）に書いています。
１９９９年に岡山県が倉敷市、川﨑製鉄、三菱化学などと一緒に「チャレンジ県政政策研究会」を立ち上げ、「水島地域での環境コンビナートの形成」と題した報告書で次のように書いています。
全県下の産廃発生量の半分近くが水島コンビナートである、また倉敷市白楽町焼却施設の使用が近く困難になる、として、「倉敷市の一廃と水島コンビナートの産廃を一括処理する『ガス化溶融炉』をＰＦＩ方式で整備する」。「実現のための必要条件」として「倉敷市の参画」を上げ、「①産廃の量や質は不安定であるため、長期間にわたって間違いなく受入れがあり確実な収入が得られる一廃処理を行って事業の安定性を図る②廃棄物がもつエネルギーで溶融する仕組みなので、低カロリーの物が多い産廃だけでは困難が生じる。そこで比較的熱量の高い一廃を加えて処理できれば効率的」と書いています。
ここに、倉敷市の参画が「産廃処理事業の安定性」「産廃処理の効率化」のためと、企業利益のためであることがあけすけに語られているではありませんか。この研究会には倉敷市の優秀な職員が参加していながら、何の反論もしていないのなら情けない話です。
ガス化溶融炉は、まさに企業利益のために計画され、ＰＦⅠ（民間資金主導）が安上がりと宣伝し「倉敷市民のゴミ（一廃）」を儲けのタネに、２０年間で、税金３９１．５億円を投入させようとするものです。
日本共産党は、こうしたＰＦＩ方式、一廃・産廃混焼方式、ガス化溶融炉の問題点を指摘し、この事業に一貫して反対してきました。運転開始１年も経ないうちに、私たちが指摘した通りの問題が吹き出ています。大型処理施設、ガス化溶融炉については、その導入で大量生産、大量消費、大量廃棄が続くことが問題です。ゴミの排出を抑え、地球環境を守る取り組みこそ求められています。
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2006年03月09日
「官から民へ」突き進む古市市政
「官から民へ」と、市の施設と窓口業務を民間の儲け仕事にする、指定管理者制度、市場化テストなどの問題点を指摘し、古市市長の政治姿勢を５人で追及しました。
代表質問で小山が、今回予算に挙げられた「官民競争入札制度設計委託料」の撤回を求め、田辺議員が、ＰＦＩでつくられた仙台市立プール天井落下事件にもふれて、「官から民へ」には重大な落とし穴がある、と指摘しました。末田議員は、耐震強度偽造事件に現れた、「官」の検査体制のずさんさを、専門家の立場から鋭く指摘し、改善を求めました。田儀議員は、指定管理者制度に情報公開を求め、労働会館で働く人が解雇されたことへの市の対応を質しました。大本議員は、「官から民へ」は労働者をより低賃金に追い込み、地域経済を混乱させるものだ。市長は「公」をどう考えているのか、と迫りました。
他の会派が、「官から民へ」を問題視していない中で、こうした連係プレーで、問題点を解明し、追及したことで、少しは問題意識が広がったように思います。
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2006年03月05日
小山議員の市議会代表質問
倉敷市議会代表質問
2006年３月1日に小山博通議員がおこなった、代表質問を紹介します。
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古市市長は小泉流？
古市市長は、自らのマニュフェストを検証し、提言をもらう審議会として「ひと、輝くまち倉敷推進会議」をつくっています。今回代表質問で、行政組織の意見、議会の意見はどこでとりいれるのか、と尋ねました。市長は「推進会議は決定機関ではない、政策決定は関係部署の意見をとり入れ、議会と相談する」と答弁しました。
この「推進会議」の会長が倉敷商工会議所会頭です。小泉首相の「経済財政諮問会議」が、経団連会長など財界首脳が入っているのと、よく似た構図になっています。小泉「構造改革」ーー公務員削減、消費費税増税などをすすめる司令塔が「経財会議」と言われています。古市市長は、５年間で４００人の職員削減などを盛り込んだ「第５次総合計画後期基本計画、行財政改革編」を発表し、市の施設を民間にわたす指定管理者制度を拡大し、戸籍謄本など窓口業務を官民競争入札で民間へ丸投げする、「市場化テスト」導入を進めています。古市市長は「官から民へ」に熱心な首長の一人で、地方政治での「小泉流」を目指しているのではないでしょうか。
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2006年02月02日
北九州市を行政視察
３０、３１日北九州市の、消費生活センター、男女共同参画センター、芸術文化振興財団を、市民環境委員会が視察しました。それぞれがビルをもち、スタッフが自信をもってやっている、と感じました。
消費生活センターでは、年間の救済金額が５億円。北九州市消費生活相談員協会に委託し、１４名の常勤の相談員（月１７万円の嘱託）を、３つのセンターに配置している。また、弁護士、大学教授を含む消費生活審議会と、その中に消費者被害救済部会を置いている。これまでは、相談員の段階で解決していて、救済部会にかかった事例は無い。審議会が抑止力となっている、と説明されました。１９７１年消費生活センター設立は政令市で初めてのこと。最近では、相談員の養成も行っている、と言います。倉敷市の体制の遅れが痛感されました。
男女共同参画センターでは、「男女共同参画」の呼び名は北九州市が最初、と説明されました。１９９０年「ふるさと創生事業」で設立した(財）アジア女性交流・研究センターに運営委託され、ビルの１F ～６Fをつかって、年間２６万人が利用しています。倉敷市の男女共同参画センターは、東ビル６Fだけ。ビル１つ分への拡充が求められます。
北九州市芸術文化振興財団は、３つの芸術文化施設及び、市民ホール１１館の管理運営を受託し、北九州市からの委託事業及び自主事業を行っています。毎年のイベントは、１９９３年から北九州演劇祭、１９８８年より北九州国際音楽祭を開いています。倉敷市文化振興財団については、これまで色々な問題点が指摘されてきました。現状と課題について、立ち入った調査・研究が必要だ、と思いました。
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2006年01月26日
真備町で市政報告会開く
２５日、５人の市議団そろって、真備町で市政報告会を開きました。元町議の池田稔氏、黒岡勝美氏も出席されました。合併で、ゴミ収集のやり方が大きく変わることが問題になりました。真備町は、総社市との広域事務組合で、真備町内に焼却処理施設をつくっています。その建設のために、町民が指定ゴミ袋を買う形で住民負担をかぶせてきました。合併で倉敷市の制度に統一し、指定ゴミ袋を止め、住民負担を解消する方針が出されています。
そこで問題になってきたのが、ごみの指定袋に慣れてきた真備町住民に、出し方が変わったことが周知徹底され、納得が得られているか、どうかと言うことです。この日出席された方々の意見は、変更がきちんと知らされていない、指定ゴミ袋になってもゴミ量は減っていない、住民負担解消はむしろ歓迎する、と言うことでした。
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2006年01月24日
県政・市政報告会に２２人参加
県腎会から３名が出席され、医療費助成を削減しようとする岡山県への抗議の訴えがありました。現在県下に３８００人の透析患者がいる。生きるため週３回の透析に通う。年収６５万円以下でも、月に２０００円、年間２万４千円の負担がかぶせられ、２つ、３つの病気が重なっていれば、２倍、３倍になる。補助が削られることは「死ね」ということか、と訴えられました。
単県医療費公費負担制度は、切実な県民要求を受けて、１９７０年代に生まれた革新県政による福祉政策です。チボリなどへのムダづかいのツケ回しを、福祉に押し付けようとしていますが、これは許してはなりません。
県の見直しは、老人、心身障害者、ひとり親家庭等の医療費、乳幼児医療費全体に及び、原則１割負担を導入したり、段階的に廃止するなど、福祉政策の大幅後退です。さらに、実施主体の市町村への県補助率を減らそうとしています。（倉敷市には、１／５から１／６に減額）
２０日、党市議団は、県に撤回を求めて申し入れを行うよう、市長要請を行いました。応対した中田助役は「関係者が団結し、県に見直しを撤回させなければならない」と言明しました。市長も、市議会議長も、一致して、撤回を求めています。日本共産党は、多くの人々と力を合わせて、福祉を守る大運動を展開し、見直し案を撤回させるために頑張ります。
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2006年01月17日
ウイズアップくらしきは残ります
13日の倉敷駅周辺開発特別委員会で、東ビル６Ｆの男女共同参画センター「ウイズアップくらしき」はどうなるのか、質問しました。当局は「天満屋は公共施設、医療等は残っても良い、との意向」と答弁しました。１２月議会で大本議員がとり上げ、女性団体、「住みよい倉敷を考える有志の会」などの運動が実りました。
しかし、天満屋が５Ｆ以下を占め、駅前再開発で東ビルに移った店も追い出されます。２５年前「世紀の大事業」とされた再開発事業は、そこに住んでいた住民にとって、何だったのか。住民本位のまちづくりではなかったのではないか。私は疑問を感じて、そのことを指摘しました。
倉敷駅第二土地区画整理事業では、市長出席の、５回の住民対話集会の結果、「２５０㎡、１．３％の基礎控除で平均減分率１３％」にした、と報告されました。私は、①住民合意はあるのか ②これまで住民が無視されてきた。住民合意で進めるのか、と質問しました。神田助役は「これから住民の意向を聞いて歩く｣「住民合意で進める」と答弁しました。
倉敷駅前東土地区画整理事業は、１月２０,２１日地元説明会を開き、実施計画書をつくって国に提出し、５月の都市計画審議会にかける予定、と報告されました。質問したら、平均減分率は１５％程度、との答弁がありました。
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2006年01月11日
水島エコワークスの炉内が問題
11日の市民環境委員会に重大な報告がありました。水島エコワークス（株）に、倉敷市のごみ処理を委託していますが、、7回もの運転停止で、当初の契約通り処理されていない状況が続いています。10月から、焼却灰と下水汚泥の処理が出来ないので搬入をストップし、他所に処理委託しています。この日の報告では、今の状態を5月まで延長すること。そして、この事故・トラブルの原因究明と抜本対策を検討する技術検討委員会が、定期修理に合わせて炉内に入って調査するとの答弁がありました。日本共産党が、警告していた通り、家庭ごみも産廃も一緒に処理するというやり方が、技術的に問題だらけ、ということではないでしょうか。
日本共産党は、家庭ごみと産廃の混合処理・高温処理は、本邦初であり、技術的には未確立で、実験段階ではないか、と質してきました。4月から運転開始して、7回もの炉の運転停止があり、炉の損傷がどの程度か、定期修理にあわせて、炉の内部を調査しなければ、約束の処理ができるかどうか分からない、ということです。
このガス化溶融炉と同じ型の施設でごみ処理を行ってきた、ドイツのエネルギー・バーデンーベルテンベルクという会社のホームページを見せてもらいました。驚くべきことが書かれています。
一昨年すでに、このガス化溶融炉が、施設改善を実施したにもかかわらず、経済的に利益を見込める状態でなく、今後さらに施設改善に必要な投資を続けて長期にわたる大きなリスクを負うことは、会社としてはできない、としてこの事業から撤退する、と書いているのです。そして、ごみ処理を委託している４つの自治体から、20年契約の処理業務を保証するよう求められ、会社としては、契約解消を目指して交渉中としています。
水島エコワークスが、ドイツの会社の二の舞を演じることはないのでしょうか。
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2005年12月28日
学校生活支援員を小・中・高・養護学校から幼稚園まで配置へ
１２月議会で「若者に公的就労を」の質問の中で、国の緊急地域雇用創出交付金が今年度から廃止されたが日本共産党は継続を要求してきた。倉敷市教育委員会は今年度から「よい子いっぱい支援事業」として、学校生活支援員を市独自に配置している、と評価し、こうした公的就労を他の部署でも創出するよう求めました。
倉敷市は今年度、特別職非常勤嘱託（時給９０８円、週２５時間ーー今年度は予算枠から２０時間）の学校生活支援員を小学校５９人、中学校１０人、高校１人、養護学校５人、敬７５人を雇用しています。これまでの緊急雇用交付金事業と異なり、半年限りではなく、継続雇用できるようにしています。
学校生活支援員は、一律配置でなく、学校現場の要望をもとに必要な人員を配置することで、現場が助かる、と喜ばれており、公的雇用の拡大にもなっています。
来年度、幼稚園にも配置される予定です。特に障害児受入れは保護者同伴が前提にされ、先生も保護者も負担が大きかったのが、少しでも解消されることが望まれます。幼稚園への障害児受入れと支援員配置は共産党市議団が要求してきたことです。
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2005年12月16日
１２月議会終わる
議案に対する各会派討論を行ったのは日本共産党だけです。田儀公夫議員は、倉敷市立短期大学の授業料値上げ、新倉敷駅前再開発住宅の管理運営の民間委託、情報、財政、企画と一極集中させる総合政策局設置、児島・玉島斎場の民間業者への管理運営委託、サラリーマン増税反対請願を不採択にしたこと、チボリ融資を含む０４年度一般会計決算、差額ベッド料徴収の児島市民病院事業会計決算に反対討論し、私が、義務教育費国庫負担金削減を含む意見書採択に反対討論しました。
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2005年12月13日
市民環境委員会開く
１、大本議員の本会議質問によって、ＰＦＩ技術検討委員に田中勝岡大教授の就任内諾が得られた、と報告されました。
２、コンビナートの屋外タンクへの危険物保安検査は当初１６基を予定していましたが、４０基に急増したため、手数料増加分２０８２万円余が補正提案されました。
３、公共施設指定管理者として、芸文館など６文化施設を、指名で倉敷市文化振興財団に。児島・玉島斎場を、公募で（株）五輪に、水島ふれあいセンターを、指名で（財）倉敷市スポーツ振興事業団に指定が提案されました。
４、０６年４月から、岡山県の事務で移譲される一覧表が報告されました。旅券発給事務は０６年度中の移譲で交付金額は交渉中、と中田助役が答弁しました。
なぜ、屋外タンクの検査が急増したのか、と質問したところ、多発するコンビナート事故の中で、保安検査を前倒しするなど急増、と消防局が答弁しました。
斎場の民間委託には反対です。したがって（株）五輪を指定管理者とすることに反対しました。公募しても、焼却炉を管理運営できる業者は全国で数社しかなく、今回、日本管財との２社しか応募がなかったとのこと。全国の斎場が民間企業数社に独占される！こんな日本になってよいのでしょうか。
パスポート発給の事務移譲では、県からの交付金が少な過ぎると、私が本会議で取り上げました。委員会でも、矢野秀典議員から「市はがんばれ。応援する」との発言がありました。
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2005年12月12日
１２月議会の成果
１、倉敷駅プラットホームへの早急なエレベーター設置に市が動き出したこと。
２、ヤングハローワーク倉敷設置検討を県が表明し、市も場所・規模で早急な協議約束。
３、商店街に必要な業種（テナントミックス）誘致で、市が倉敷ＴＭＯと協議する、と答弁。
昨年９月議会で倉敷駅プラットホームへのエレベーター設置を求めたが、古市市長は「鉄道高架の仮駅舎に設置を検討」と答えました。今回「鉄道高架に相当時間を要する。現在の駅構内にエレベーター設置をＪＲに強く要望している」と答弁し、中田前市長による駅南バス乗り場エレベーター設置に続く、朗報です。
交通バリアフリー法施行５年を経て、ハートビル法（２千㎡以上の建物の段差解消義務づけ）と一体化した新法をつくり、駅から一定の範囲で「重点整備地区」を選び「バリアフリー基本構想」策定が出来るようにする方針を国土交通省が決めています。（山陽新聞６月６日付）
私は、このバリアフリー基本構想策定を提案しました。全国で１９３市町村、岡山県では笠岡市が策定しています。
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2005年12月11日
再び市街地活性化を問う（議会質問２）
三越跡に天満屋を誘致、との報道で、こんどは天満屋跡地がどうなるのか、商店街と市民生活への影響が心配されています。市街地の空洞化（マルナカ、東映、千秋座閉店）に拍車がかかるのではないか、と言う声です。さらに、イオン倉敷を北に拡張して百貨店誘致の動きがあります。中心市街地活性化のための市の取り組みを督促するとともに、私の提案を行いました。
提案１、東から車で商店街に近づけるよう、旭町西田線拡幅(約２００ｍ）を急ぐ。
提案２、市街地駐車場が分散していて利用しにくい。駐車場案内と利用サービス券の共通使用など、
商振連などと協議して市街地駐車場政策を。
提案３、借り上げ市営住宅などまちなか居住を促進する「地域住宅交付金」事業を。
提案４、郊外型大型店拡張に規制を（中心市街地空洞化防止のため）
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2005年12月07日
議会質問しました（その１）
国庫補助負担金、地方交付税を削れ、という小泉内閣の「三位一体改革」は、市民の福祉、教育、生活基盤を支える地方財源を削れ、と言う攻撃です。「削るな」と政府に要求すべき、と市長に言いました。
法人市民税という企業利益にかかる税金は今年ドーンと増えましたが、これまで大きく落ち込んでいました。利益が出ていなかったことと、税率が下げられたためです。今年予定納付として納めた分、来年は減ります。固定資産税・都市計画税も、来年度評価替えで落ち込む見通しです。大企業は高収益でも、労働者の賃金が上がらず、中小企業が収益を減らしているから、個人市民税は減り続けています。市民に定率減税廃止などで増税を課すのは景気をさらに悪くし、個人市民税を減らす。企業減税をこそやめて市税収入確保を、と訴えました。
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2005年11月28日
備中県民局交渉
備中県民局とは、倉敷市羽島の旧倉敷振興局のことです。西は井原・笠岡から北は新見までの各市町村から共産党議員が出席して各地の住民要求をもとに交渉しました。
私は、倉敷市の倉敷地区から、①倉敷川の浚渫で浸水被害の軽減②県道岡山倉敷線歩道整備③県道倉敷総社線酒津伯備線踏切の渋滞解消、を要求しました。
伯備線酒津踏切は、倉敷市内で最も渋滞が激しく、危険な踏切です。県は鉄道高架事業を進めていますが、約５００ｍ南で高架は終わり、酒津踏切まで及ばない。一方、県道倉敷総社線の代替道路として、倉敷市が、昭和宮前線（チボリ横から北へ）及び酒津大島老松線（花の街から西へ県道まで開通し、伯備線を越える計画がある）を計画していますが、事業化されていません。今一番に解決が迫られている酒津踏切問題に県も取り組んでもらいたい、と強く要求しました。
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2005年11月22日
水を張り筏上でコーティング（新日石事故原因）
２２日、市民環境委員会で、新日本石油での９月８日硫化水素漏洩事故、１５日軽油漏洩事故の原因と改善対策が報告されました。
ドーム型タンクからの軽油漏洩事故は、内部コーティングの腐食が原因とされていました。今回の報告では、コーティングの際、内部に水を張り、筏を浮かべて作業したが「塗布面が湿潤状態、しかも薄く施工したため、腐食が側板に及び、貫孔に至ったもの」と言っています。足場を組むと経費がかかるので、そうした、と報告されました。私は「水面上でのコーティングがうまくいかないのは誰でも分かること。作業基準マニュアルが無いのが問題だ」と指摘し、消防局は「行政も加えたプロジェクト組織を立ち上げるよう指導している」と答弁しました。
３人の負傷者を出した硫化水素漏洩事故の原因は、ガスを遮断する仕切り板を受けるくぼみにスケール（硫化鉄さび）がたまり、隙間から有毒ガスが漏れた、と報告されました。改善対策は、管内にスチームを通してさびなどを除去していたのを、「運転停止時に仕切り板を開放してスケールの堆積状況を確認、整備する」と改められました。これも点検基準マニュアルとして確立しなければなりません。
水島コンビナート事故で痛感するのは、事故は倉敷消防、高圧ガス法関係は岡山県及び経済産業省、労災事故は厚労省とタテ割の対応で、しかも後追いだけです。国、県、市が一体になった防止策、予防政策に一歩を進めるべきではないでしょうか。
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2005年11月17日
福井市を訪ねる
１６,１７日福井市の鉄道高架事業、商店街活性化、卸売市場を視察・調査に行きました。鉄道高架事業はＪＲ北陸本線は２階プラットホーム完成。北陸新幹線駅、えちぜん鉄道（京福電鉄を第三セクターで引継ぎ）はこれからです。写真左の白い囲いの中は、福井城の外堀や武家屋敷跡の発掘調査をしているところです。
鉄道高架と区画整理で１５００億円の総事業費。都市計画決定から１４年で高架開業しました。この間に、調整区域の田んぼを区画整理して準工業地域にした郊外に、大型店の進出が相次ぎ、中心市街地商店街が大きな影響を受けている、と商工課の方が悔しそうに言っていました。
商工政策課が力を入れている政策として「新商品・新技術開発支援事業」及び「販路開拓支援事業」を詳しく説明してくれました。商工業振興で、相模原市、静岡市、斐川町のように、コーディネーターがぜひ必要、と力説していたのが印象的でした。
総面積１４、３万㎡の福井市公設中央卸売市場では、年間売上金額青果物１１８億円、水産物１５４億円、花卉１３億円で、福井市２５万人と周辺を含め４５万人の台所をまかなっている、と説明を受けました。今、市も一緒に、大型店・スーパーに市場利用を働きかけている、と言います。
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2005年10月19日
９月議会質問と答弁要旨
９月議会質問と答弁要旨 PDF34KB
2005年９月２１日、９月倉敷市議会での小山議員の質問内容をお知らせします。
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