居住地に対する「警戒区域」の設定は、農畜産物被害、農林水産被害、商工被害など総額２３００億円にも上りました。それに対応して国の政省令や規則の新設や改正、制度の弾力的運用などが図られました。その数たるや「２１分野、１００項目」におよんでいます。これらの背景には、住民と行政の粘り強い２人３脚活動があったという説明を聞きました。それを聞き「必要は発明の母」と言う言葉どうりだと思いました。また画期的なのは「噴火災害議会記録誌」（市議会の活動誌）です。これは、災害時における市議会活動におおいに参考になります。