旧不知火町では、被災状況にいち早く対応するために、高潮による被災要因の究明、被災実態の把握、災害復旧などを考慮した対策手法検討の基礎資料を得るため、学識経験者、行政機関（水産庁、熊本県、不知火町）で構成される松合漁港高潮対策検討会をいち早く設置しています。この点が倉敷市は、遅れていました。更に不知火町では、地元の地区住民、漁協とも意見交換を図るため、地元住民懇談会を実施、この立ち上げも機敏です。この点も倉敷市より進んでいます。
その後、検討会の高潮対策方針を受けて、具体的な事業実施計画を審議するために検討会の委員に地元住民代表を加えるなど、地元の意見をとても大切にしています。この点も大いに学ばなければなりません。不知火町では、これまた大きな被害が出た、奥尻町にも職員を派遣し先進の知恵に学んでいます。
①海岸護岸の嵩上げ、②水門設置、③地盤嵩上げ、などのハード事業と合わせて、
防災無線、防災マップ等のソフト事業が防災対策として検討され実施されてています。
私が、特に感じたのは、護岸工事も、消波工事もさる事ながら、地盤改良工事です。地盤の嵩上げです。これには、感激しました。これに付いては、奥尻町の経験に学んでいるようです。
これはまた詳しく書きます。