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2006年01月03日
「就学援助が４年で４割増」ー義務教育段階でこの格差次世代ではどんな社会に
かって私は、倉敷駅前の学習塾の前に夜９時頃お迎えの乗用車が延々と並んでいるのを見て驚いたことがあります。本日の朝日新聞の記事「就学援助が４年で４割増」の記事を読んで、そのときの光景が頭を過りました。塾に1ヶ月に何万円もかける家庭がある一方で、就学援助の受給世帯がこんなに増えているとは。驚きを通り越し怒りを感じます。「教育環境が義務教育段階でこんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのか」と刈谷剛彦東大教授は言っておられます。
背景には、リストラや給与水準の低下があると思います。厚生労働省の調査では、常用雇用者の給与は、04年まで4年連続で減り、00年の 94％まで落ちたとされています。
こうした中で、国は補助金を一般財源化しました。自治体が財政難を理由に就学援助に関わる予算の切り捨てを進めることは十分考えられます。こうなっては教育の機会均等もなし崩しです。
投稿者 大本よし子