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2006年01月14日
「単県医療費公費負担制度の大改悪を許すな」ー弱いものいじめの石井県政
この度岡山県は「単県医療費公費負担制度の見直し」を策定し発表しました。この制度は、１９７０年代に入って全国の自治体に広がった制度で「地方自治の本旨」である「住民の福祉の向上」を使命とする自治体の存在価値が問われる制度として堅持・発展してきました。岡山県でも長野知事時代に「社会福祉は、福祉の起点とも言うべき人間のいきる権利を保障すること」（長野知事）として
①老人医療費ーー１９７２年（全国３９番目）②乳幼児医療費ーー１９７３年（全国２０番目）
③障害者医療費ー１９７３年（全国１４番目）④母子医療費ーーー１９７７年（全国１３番目）の
４つの分野で制度化されてきました。今回の改定は、その原点を踏みにじるもので、許すことは出来ません。以下その概略を記します。
①老人医療公費公費助成については段階的に廃止する。
②乳幼児医療費に付いては通院も就学前まで無料にするが自己負担制度を導入する。
③、障害者、母子（ひとり親家庭）医療費については自己負担の導入と対象者の限定を行う。などとし
更に市町村への補助率をみなおすとしています。
これが強行されると「市町村に財政負担が転化されるとともに住民一人一人の対象者にそのしわ寄せが及びます。断じて容認できません。
投稿者 大本よし子