田儀公夫 はるかぜ日記

備中県民局の銀杏

大企業、大銀行はバブル期以上の大利益！それなのに一体どこまでやるの！
政府税調が２２日、来年の「税制改革」で大企業優遇、企業減税を優先することを決めました。
減価償却制度の損金算入の拡大で国税だけでも５千億円の減税となります。
お年寄りには増税、さらに、正規雇用を不安定雇用に置き換え、労働者の賃金を下げる財界、大企業の雇用戦略。こうしたやりかたで日本はアメリカについで貧困化率が世界で第２位になってしまいました。
０７春闘で大幅な賃金引き上げがいびつな日本経済を立て直すことにつうじるのです。
大企業の生産力を国民生活に役立てる仕組みに変えることが急務です。