田儀公夫 はるかぜ日記

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日本経団連は１９日、財界の労務方針となる経営労働政策委員会報告を発表しました。
それによると、史上最高益を上げながら賃上げに強く反対しています。
そして、企業の競争力強化のため「新しい働き方」が必要として非正規雇用のいっそうの拡大と労働法制の改悪を打ちだしています。
雇用政策については「多様な人々の就労参加」と「柔軟な働き方」を提起。
女性や高齢者、外国人などの活用を掲げるとともに正社員でなく「柔軟な就労形態」を強調。
不安定・低賃金雇用の拡大を掲げています。
これは格差社会をいっそう拡げます。経団連はこの格差問題に「公正な競争の結果としての経済的な格差が生じるのは当然」と開き直っています。（しんぶん赤旗より）
身勝手な論理です。春闘で来年の選挙でこうした論理をうち破ろう。
国民生活やわが国の将来を顧みない経営者はお払い箱へ。