田儀公夫 はるかぜ日記

倉敷市と税務交渉する倉敷民商

倉敷民商（奥田会長）の三役、常任理事の役員は倉敷市長にこのたびの住民税増に対し減免制度の確立を求めて交渉しました。上田税務部長は分かりやすい税務行政を目指している、市民税の減税については市条例の減免規定にもとづいて行うと述べました。また、７月２日の納付期限までの苦情、問い合わせ人数は来庁者は２０９１人、電話は３５１３本、計５６０４人で納付書送付者８４０００人の６、７％にあたると答弁がありました。